有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	505百万円	215百万円
未払賞与	189 〃	213 〃
修繕引当金	186 〃	139 〃
退職給付に係る負債	499 〃	441 〃
事業整理損	493 〃	― 〃
繰越欠損金	1,141 〃	348 〃
事業構造改善費用	― 〃	367 〃
その他	1,212 〃	767 〃
繰延税金資産小計	4,229百万円	2,492百万円
評価性引当額	△2,443 〃	△676 〃
繰延税金資産合計	1,785百万円	1,816百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,232百万円	2,096百万円
たな卸資産	119 〃	56 〃
その他有価証券評価差額金	268 〃	166 〃
その他	313 〃	510 〃
繰延税金負債合計	2,935百万円	2,829百万円
繰延税金負債の純額	1,149百万円	1,013百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―%	33.0%
(調整)
評価性引当額	―%	△16.7%
負ののれん発生益	―%	△10.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	5.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金額が8百万円増加しております。