繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 3億1300万
- 2020年3月31日 -9.27%
- 2億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:06
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 ―百万円 1,563百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:06
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が485百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額374百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 1,173百万円 1,535百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2020/06/26 9:06
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、修繕引当金、事業構造改善引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。以下の事項は、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(固定資産の減損)