有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	―百万円	1,563百万円
退職給付引当金	410 〃	446 〃
事業構造改善費用	262 〃	252 〃
修繕引当金	132 〃	195 〃
減損損失	158 〃	158 〃
未払賞与	139 〃	142 〃
その他	626 〃	646 〃
繰延税金資産小計	1,730百万円	3,406百万円
評価性引当金	△500 〃	△2,140 〃
繰延税金資産合計	1,229百万円	1,265百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,040百万円	2,027百万円
その他有価証券評価差額金	228 〃	130 〃
その他	31 〃	25 〃
繰延税金負債合計	2,301百万円	2,183百万円
繰延税金負債の純額	1,071百万円	917百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
評価性引当額	―	100.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△5.3%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	126.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。