有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	186百万円	186百万円
賞与引当金	152 〃	141 〃
修繕引当金	344 〃	230 〃
退職給付引当金	439 〃	414 〃
貸倒引当金	8 〃	363 〃
その他	562 〃	827 〃
繰延税金資産小計	1,693百万円	2,163百万円
評価性引当額	△520 〃	△500 〃
繰延税金資産合計	1,172百万円	1,663百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,418百万円	2,444百万円
たな卸資産	219 〃	159 〃
その他有価証券評価差額金	247 〃	277 〃
その他	116 〃	501 〃
繰延税金負債合計	3,001百万円	3,382百万円
繰延税金負債の純額	1,829百万円	1,718百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
評価性引当額	11.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	―
その他	0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.0%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。