有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,009百万円	3,009百万円
退職給付引当金	646 〃	664 〃
関係会社貸倒引当金	1,088 〃	7,178 〃
事業構造改善費用	409 〃	430 〃
事業撤退損失引当金	― 〃	1,348 〃
修繕引当金	247 〃	156 〃
未払賞与	188 〃	152 〃
減損損失	173 〃	173 〃
その他	515 〃	536 〃
繰延税金資産小計	6,275百万円	13,650百万円
評価性引当額(注)1	△4,430 〃	△11,897 〃
繰延税金資産合計	1,844百万円	1,753百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,030百万円	2,026百万円
その他有価証券評価差額金	97 〃	122 〃
その他	112 〃	136 〃
繰延税金負債合計	2,241百万円	2,286百万円
繰延税金負債の純額	396百万円	534百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に関係会社貸倒引当金、事業撤退損失引当金を計上したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	―%
住民税均等割	0.4%	―%
税額控除	△2.6%	―%
評価性引当額	10.5%	―%
その他	0.4%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.2%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。