有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,924百万円	3,009百万円
退職給付引当金	612 〃	646 〃
関係会社貸倒引当金	593 〃	1,088 〃
事業構造改善費用	401 〃	409 〃
修繕引当金	196 〃	247 〃
未払賞与	185 〃	188 〃
減損損失	168 〃	173 〃
その他	340 〃	515 〃
繰延税金資産小計	5,421百万円	6,275百万円
評価性引当額	△3,812 〃	△4,430 〃
繰延税金資産合計	1,608百万円	1,844百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	1,987百万円	2,030百万円
その他有価証券評価差額金	133 〃	97 〃
その他	99 〃	112 〃
繰延税金負債合計	2,220百万円	2,241百万円
繰延税金負債の純額	611百万円	396百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1%	△1.4%
住民税均等割	5.7%	0.4%
税額控除	―%	△2.6%
評価性引当額	576.0%	10.5%
その他	△2.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	596.2%	38.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人
税等調整額が24百万円増加しております。