有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	159百万円	158百万円
未払賞与	138 〃	123 〃
修繕引当金	139 〃	122 〃
退職給付引当金	371 〃	376 〃
繰越欠損金	250 〃	― 〃
事業構造改善費用	367 〃	340 〃
その他	383 〃	510 〃
繰延税金資産小計	1,810百万円	1,633百万円
評価性引当額	△499 〃	△504 〃
繰延税金資産合計	1,311百万円	1,129百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,092百万円	2,073百万円
たな卸資産	45 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	115 〃	195 〃
その他	44 〃	33 〃
繰延税金負債合計	2,298百万円	2,302百万円
繰延税金負債の純額	987百万円	1,173百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		―%
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.7%		―%
評価性引当額	△1.0%		―%
関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△21.7%		―%
その他	1.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%		―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。