有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,563百万円	1,563百万円
事業構造改善費用	232 〃	693 〃
退職給付引当金	546 〃	591 〃
修繕引当金	183 〃	180 〃
減損損失	168 〃	168 〃
未払賞与	142 〃	184 〃
その他	549 〃	460 〃
繰延税金資産小計	3,387百万円	3,842百万円
評価性引当額	△2,123 〃	△1,925 〃
繰延税金資産合計	1,263百万円	1,917百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,002百万円	1,996百万円
その他有価証券評価差額金	96 〃	98 〃
その他	38 〃	84 〃
繰延税金負債合計	2,137百万円	2,178百万円
繰延税金負債の純額	873百万円	261百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	△23.9%	―%
関係会社清算益	―%	△13.3%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
評価性引当額	0.0%	△0.4%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.5%	15.5%