区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	0	1,941	―	1,942
修繕引当金	589	193	139	643
事業構造改善引当金	1,251	503	618	1,137

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
事業構造改善費用	693 〃	401 〃
修繕引当金	180 〃	196 〃
未払賞与	184 〃	185 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	211 〃	211 〃
修繕引当金	180 〃	196 〃
その他	596 〃	325 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#5 製造原価明細書（連結）

※1	製造原価へ算入した引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	退職給付費用	111百万円	114百万円
	修繕引当金繰入額	130百万円	193百万円

※2 他勘定振替高内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物	主として31年
機械及び装置	主として14年

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/25 16:53