大阪製鐵(5449)の修繕引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億1800万
- 2009年3月31日 +1.85%
- 9億3500万
- 2010年3月31日 +2.03%
- 9億5400万
- 2011年3月31日 +14.57%
- 10億9300万
- 2012年3月31日 +3.93%
- 11億3600万
- 2013年3月31日 -19.28%
- 9億1700万
- 2014年3月31日 -29.33%
- 6億4800万
- 2015年3月31日 -11.73%
- 5億7200万
- 2016年3月31日 -20.98%
- 4億5200万
- 2017年3月31日 -11.5%
- 4億
- 2018年3月31日 +4.5%
- 4億1800万
- 2019年3月31日 +3.35%
- 4億3200万
- 2020年3月31日 +48.15%
- 6億4000万
- 2021年3月31日 -11.56%
- 5億6600万
- 2022年3月31日 +6.18%
- 6億100万
- 2023年3月31日 -2%
- 5億8900万
- 2024年3月31日 +9.17%
- 6億4300万
- 2025年3月31日 +25.04%
- 8億400万
- 2026年3月31日 -38.31%
- 4億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 9億1800万
- 2009年3月31日 +1.85%
- 9億3500万
- 2010年3月31日 +2.03%
- 9億5400万
- 2011年3月31日 +14.57%
- 10億9300万
- 2012年3月31日 +3.93%
- 11億3600万
- 2013年3月31日 -19.28%
- 9億1700万
- 2014年3月31日 -29.33%
- 6億4800万
- 2015年3月31日 -11.73%
- 5億7200万
- 2016年3月31日 -20.98%
- 4億5200万
- 2017年3月31日 -11.5%
- 4億
- 2018年3月31日 +4.5%
- 4億1800万
- 2019年3月31日 +3.35%
- 4億3200万
- 2020年3月31日 +48.15%
- 6億4000万
- 2021年3月31日 -11.56%
- 5億6600万
- 2022年3月31日 +6.18%
- 6億100万
- 2023年3月31日 -2%
- 5億8900万
- 2024年3月31日 +9.17%
- 6億4300万
- 2025年3月31日 +25.04%
- 8億400万
- 2026年3月31日 -38.31%
- 4億9600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2026/06/23 13:33 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:33
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 3,458 19,353 ― 22,812 修繕引当金 804 300 608 496 事業構造改善引当金 1,136 74 ― 1,210 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 13:33
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に関係会社貸倒引当金、事業撤退損失引当金を計上したことに伴うものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 事業撤退損失引当金 ― 〃 1,348 〃 修繕引当金 247 〃 156 〃 未払賞与 188 〃 152 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 13:33
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に事業撤退損失を計上したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 217 〃 217 〃 修繕引当金 247 〃 156 〃 その他 450 〃 509 〃
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 製造原価明細書(連結)
- 2026/06/23 13:33
※2 他勘定振替高内訳※1 製造原価へ算入した引当金繰入額 前事業年度 当事業年度 退職給付費用 95百万円 72百万円 修繕引当金繰入額 425百万円 300百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
3.引当金の計上基準建物 主として31年 機械及び装置 主として14年
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 13:33