5449 大阪製鐵

5449
2026/07/03
時価
1023億円
PER 予
55.72倍
2010年以降
赤字-65.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.26-1.06倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
1.17%
ROA 予
0.85%
資料
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大阪製鐵(5449)の修繕引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9億1800万
2009年3月31日 +1.85%
9億3500万
2010年3月31日 +2.03%
9億5400万
2011年3月31日 +14.57%
10億9300万
2012年3月31日 +3.93%
11億3600万
2013年3月31日 -19.28%
9億1700万
2014年3月31日 -29.33%
6億4800万
2015年3月31日 -11.73%
5億7200万
2016年3月31日 -20.98%
4億5200万
2017年3月31日 -11.5%
4億
2018年3月31日 +4.5%
4億1800万
2019年3月31日 +3.35%
4億3200万
2020年3月31日 +48.15%
6億4000万
2021年3月31日 -11.56%
5億6600万
2022年3月31日 +6.18%
6億100万
2023年3月31日 -2%
5億8900万
2024年3月31日 +9.17%
6億4300万
2025年3月31日 +25.04%
8億400万
2026年3月31日 -38.31%
4億9600万

個別

2008年3月31日
9億1800万
2009年3月31日 +1.85%
9億3500万
2010年3月31日 +2.03%
9億5400万
2011年3月31日 +14.57%
10億9300万
2012年3月31日 +3.93%
11億3600万
2013年3月31日 -19.28%
9億1700万
2014年3月31日 -29.33%
6億4800万
2015年3月31日 -11.73%
5億7200万
2016年3月31日 -20.98%
4億5200万
2017年3月31日 -11.5%
4億
2018年3月31日 +4.5%
4億1800万
2019年3月31日 +3.35%
4億3200万
2020年3月31日 +48.15%
6億4000万
2021年3月31日 -11.56%
5億6600万
2022年3月31日 +6.18%
6億100万
2023年3月31日 -2%
5億8900万
2024年3月31日 +9.17%
6億4300万
2025年3月31日 +25.04%
8億400万
2026年3月31日 -38.31%
4億9600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法によっております。2026/06/23 13:33
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高
貸倒引当金3,45819,35322,812
修繕引当金804300608496
事業構造改善引当金1,136741,210
2026/06/23 13:33
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
事業撤退損失引当金― 〃1,348 〃
修繕引当金247 〃156 〃
未払賞与188 〃152 〃
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に関係会社貸倒引当金、事業撤退損失引当金を計上したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
2026/06/23 13:33
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失217 〃217 〃
修繕引当金247 〃156 〃
その他450 〃509 〃
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に事業撤退損失を計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/23 13:33
#5 製造原価明細書(連結)
※1製造原価へ算入した引当金繰入額前事業年度当事業年度
退職給付費用95百万円72百万円
修繕引当金繰入額425百万円300百万円
※2 他勘定振替高内訳
2026/06/23 13:33
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物主として31年
機械及び装置主として14年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 13:33

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