修繕引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。2019/06/27 9:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払賞与	125 〃	139 〃
修繕引当金	128 〃	132 〃
退職給付引当金	393 〃	410 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 9:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払賞与	200 〃	218 〃
修繕引当金	128 〃	132 〃
退職給付に係る負債	487 〃	500 〃

(注) 1.評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額539百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 9:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、貸倒引当金、修繕引当金、事業構造改善引当金、災害損失引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合がございます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/06/27 9:27

#5 製造原価明細書（連結）

※1	製造原価へ算入した引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	退職給付費用	172百万円	183百万円
	修繕引当金繰入額	82百万円	107百万円

※2 他勘定振替高内訳

2019/06/27 9:27

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2019/06/27 9:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物	主として31年
機械及び装置	主として14年

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2019/06/27 9:27