前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、458百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物	主として31年
機械及び装置	主として14年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地・建物等	―	433百万円

なお、この固定資産売却益は遊休資産の売却(土地・建物等)に伴うものであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮記帳額	2,167	百万円	2,167	百万円
(うち、建物)	151	〃	151	〃
(うち、機械装置及び運搬具)	1,992	〃	1,992	〃

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家が算定した鑑定評価額に基づいており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物及び機械装置の再調達価格、減価修正等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物	主として31年
機械及び装置	主として14年

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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