大阪製鐵（5449）の構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 9億7100万
2009年3月31日 -4.94%: 9億2300万
2010年3月31日 +6.5%: 9億8300万
2011年3月31日 -7.32%: 9億1100万
2012年3月31日 -5.05%: 8億6500万
2013年3月31日 -7.86%: 7億9700万
2014年3月31日 -11.92%: 7億200万
2015年3月31日 -6.84%: 6億5400万
2016年3月31日 -9.17%: 5億9400万
2017年3月31日 -3.37%: 5億7400万
2018年3月31日 +26.31%: 7億2500万
2019年3月31日 -4.97%: 6億8900万
2020年3月31日 +33.09%: 9億1700万
2021年3月31日 +3.49%: 9億4900万
2022年3月31日 +3.9%: 9億8600万
2023年3月31日 -9.43%: 8億9300万
2024年3月31日 +2.58%: 9億1600万
2025年3月31日 +5.13%: 9億6300万
2026年3月31日 -1.14%: 9億5200万

有報情報

#1 事業撤退損失に関する注記（連結）

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(インドネシア共和国バンテン州)	本社工場	建物、構築物、機械及び装置、土地等	14,602

当連結会計年度において、KOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、以降の当事者間におけるインドネシア事業の撤退方法や時期等の詳細についての協議も踏まえ、KOSが保有する有形固定資産について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損失に含めて特別損失に計上しております。
当社は、資産を事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産については一体としてキャッシュ・フローを生成していることから一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングしております。連結子会社は会計単位を基礎としグルーピングしております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもとに算定しております。

2026/06/23 13:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度に比べ25.8%減少し、807億6千8百万円となりました。これは、主として、1年内回収予定の関係会社長期貸付金が100億円増加し、現金及び預金が69億3千3百万円、売掛金が41億2千8百万円、製品が58億6千3百万円、預け金が174億6千3百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ22.8%減少し、730億9百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が25億1千6百万円、機械装置が38億3千万円、土地が16億7千8百万円、建設仮勘定が27億5千万円、関係会社長期貸付金が100億円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ24.4%減少し、1,537億7千8百万円となりました。

2026/06/23 13:33