場所	用途	種類	減損損失(百万円)
熊本県宇土市	事業用資産	建物及び構築物	236
熊本県宇土市	事業用資産	機械装置及び運搬具	6

当社グループでは、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
電炉ダスト再資源化処理設備の休止決議に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

2017/06/29 9:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

2017/06/29 9:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

2017/06/29 9:38

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
その他 2年～45年2017/06/29 9:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～60年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2017/06/29 9:38