有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 事業構造改善費用
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を641百万円計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失331百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他75百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額260百万円が含まれております。
(減損損失)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪市大正区	事業用資産	機械及び装置	325
		工具、器具及び備品	5

当社では、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
大阪地区生産体制の最適化に伴い、大阪恩加島工場の製鋼工程関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。
また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年9月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。
(減損損失)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
熊本県宇土市	事業用資産	建物	210
		構築物	26
		機械及び装置	6

当社では、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
電炉ダスト再資源化処理設備の休止決議に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。