有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

※4 事業撤退損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、2026年1月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、以降の当事者間におけるインドネシア事業の撤退方法や時期等の詳細についての協議も踏まえ、その実行から将来発生すると見込まれる金額を事業撤退損失引当金として計上しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、事業撤退損失19,990百万円を特別損失に計上しております。
事業撤退損失の主な内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	金額
減損損失	14,602
事業撤退損失引当金繰入額	2,550
棚卸資産評価損	1,574
貸倒引当金繰入額	1,005
その他	258
計	19,990

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL (インドネシア共和国バンテン州)	本社工場	建物、構築物、機械及び装置、土地等	14,602

当連結会計年度において、KOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、以降の当事者間におけるインドネシア事業の撤退方法や時期等の詳細についての協議も踏まえ、KOSが保有する有形固定資産について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損失に含めて特別損失に計上しております。
当社は、資産を事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産については一体としてキャッシュ・フローを生成していることから一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングしております。連結子会社は会計単位を基礎としグルーピングしております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもとに算定しております。