有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当事業年度の財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べ787百万円(△7.7%)減少し9,424百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格下落に伴う鋼材価格の先安感から受注・出荷ともに伸び悩み、形鋼売上高が減少したことによる売掛金減少及び形鋼在庫圧縮に伴う棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、圧延の段積装置更新の完工により、前事業年度末に比べ693百万円増加(6.8%)し10,827百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ94百万円減少(△0.5%)し20,251百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ698百万円減少(△25.7%)し2,023百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格の下落による仕入債務の減少と、法人税等の納税によるものです。
固定負債は、借入金返済による長期借入金の減少とPCB廃棄物処理に関する環境対策引当金の減少と、法人税等の税率変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が減少したことから、前事業年度末に比べ289百万円減少(△16.8%)し1,439百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ988百万円減少(△22.2%)し3,463百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ894百万円(5.6%)増加し16,788百万円となりました。これは、利益剰余金が834百万円増加したことと、法人税等税率変更に伴い土地再評価差額金が増加したこと等によります。
(2)当事業年度の経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の属するわが国普通鋼電炉業界は、恒常的に供給力が需要を上回る状況下にあります。当社は常に市場動向を注視しながら需要に見合った生産の継続を第一とし、製品価格の維持を図っております。一方、原料の鉄スクラップは国内で調達出来る資源でありますが、海外市況により鉄スクラップ価格及び副原料価格が乱高下する可能性があります。さらには、アジア諸国からの輸入により製品価格が下落する可能性があり、機敏な舵取りが求められております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の生産拠点は原料である鉄スクラップの発生地、鋼材の大消費地にあり、この恵まれた立地を活かし、顧客との連携強化による用途開発及び市場開拓を進め安定した収益を目指してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く経営環境として特に注視している点は、世界最大の粗鋼生産量を誇る中国の生産動向及び需要動向に加え、温暖化対策等における環境問題が挙げられます。
このような中、国内市況のみならず、海外需要動向を把握しながら、需要と供給のバランスをとり市況の安定に努めるとともに、環境負荷低減、廃棄物処理等にも積極的に取組み、環境に配慮したリサイクル事業として社会貢献を目指していく所存であります。また、形鋼専業メーカーとして建築分野に止まらず、各種需要分野の顧客ニーズを重視しながらきめ細かな対応と海外需要も視野に入れた製品・半製品の拡販に注力してまいります。
さらに、「安全」「環境」「品質」を充実させるための適時・適切な設備投資を行うと共に社員の能力向上を図り、持続的に成長する企業を目指してまいります。