有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳
当社は退職給付会計において、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(注)上記勤務費用には中小企業退職金共済に係る拠出金6,665千円が含まれております。
4.退職給付債務の計算根拠
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金では給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳
| (1)退職給付債務 | 272,759千円 |
| (2)年金資産 | 269,831千円 |
| (3)未積立退職給付債務 | 2,928千円 |
| (4)会計基準変更時差異の未処理額 | 56,360千円 |
| (5)前払年金費用 | 53,431千円 |
当社は退職給付会計において、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
| 勤務費用 | 12,239千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 28,180千円 |
(注)上記勤務費用には中小企業退職金共済に係る拠出金6,665千円が含まれております。
4.退職給付債務の計算根拠
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金では給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | △53,431千円 |
| 退職給付費用 | 69,123千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 |
| 制度への拠出額 | △71,416千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | △55,724千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 294,344千円 |
| 年金資産 | △321,889千円 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △28,180千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △55,724千円 |
| 前払年金費用 | △55,724千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △55,724千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 69,123千円 |