有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

2 (Ⅰ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(Ⅱ)転換価額は、当初、3,041円とする。但し、下記(Ⅲ)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。2023年11月6日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式1株につき50円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月1日以降、転換価額は2,973.7円に調整されている。2024年6月25日開催の第22回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式1株につき50円とする剰余金配当議案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年4月1日以降、転換価額は2,910.7円に調整されている。
(Ⅲ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

2024/06/25 15:39

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱に対する配当金の総額を1株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。

	配当金の総額(百万円)	(うち中間配当金)(百万円)
第17期	36,518	(36,518)
第18期	-	(-)
第19期	35,230	(35,230)
第20期	35,225	(35,225)
第21期	34,100	(34,100)

4 第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

2024/06/25 15:39

#3 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。
取締役会決議日 2024年2月20日 配当金の総額 34,100百万円 1株当たり配当額 63円25銭
④ コーポレート・ガバナンスの状況等

2024/06/25 15:39

#4 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	5,637	5,464

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

2024/06/25 15:39

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益52,383百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△51,393百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△5,453百万円、その他セグメント間取引消去等78百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産87,439百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△647,685百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

2024/06/25 15:39

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度におけるJSWスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ10,869百万円、2,135百万円であります。
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業

2024/06/25 15:39

#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
持分法による投資損益	△3.3	△6.3

(4) グローバル・ミニマム課税
当社グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号 「法人所得税」の改訂)を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。

2024/06/25 15:39

#8 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

配当金支払額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(注)普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。

(注)普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(注)普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。2024/06/25 15:39

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合(回復する見込があると認められる場合は除く)にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止

2024/06/25 15:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△30.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1

2024/06/25 15:39

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
引当金の増減額(△は減少)		△5,172		△559
受取利息及び受取配当金		△9,315		△10,513
支払利息		16,760		21,353
小計		478,301		516,754
利息及び配当金の受取額		37,250		24,699
利息の支払額		△15,155		△20,507

(単位:百万円)
自己株式の処分による収入	26	884		62,499
親会社の所有者への配当金の支払額	27	△75,198		△49,275
その他	39	△36,155		△56,429

2024/06/25 15:39

#12 配当政策（連結）

配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向(連結ベース)を30%程度とすることを基本として検討することとしており、当事業年度の配当につきまして、期末配当を1株当たり50円(年間100円)としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年2回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。2024/06/25 15:39