- #1 その他、財務諸表等（連結）
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 負債合計 | | 247,815 | | 266,870 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
(b)損益計算書
- #2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ243億円減少し、2兆3,050億円となりました。
また、純資産につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,387億円増加し、1兆3,331億円となりました。
2014/06/19 15:58- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
3 ※3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法
2014/06/19 15:58- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が11,652百万円、退職給付に係る負債が115,058百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が5,024百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は8円71銭減少しております。
2014/06/19 15:58- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。
(2) 適用予定日
2014/06/19 15:58- #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 負債合計 | | 2,329,355 | | 2,305,021 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
(b) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/19 15:58- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
主として、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2014/06/19 15:58- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1)1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,596,797百万円 | 1,745,930百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 38,121百万円 | 43,810百万円 |
| (うち少数株主持分) | (38,121百万円) | (43,810百万円) |
(2)1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
