有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となりましたJFE商事㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
同社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(JFE商事株式会社)
a 財務諸表
(a)貸借対照表
(b)損益計算書
(c)株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(d)キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
(未適用の会計基準)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 ※2 関係会社に対する主な資産、負債には、区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
上記以外の関係会社に対する主な負債の合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の5を超過しており、その金額は45,440百万円であります。
3 保証債務
前事業年度(平成25年3月31日)
下記会社の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。
(注)「※」印は関係会社であります。
当事業年度(平成26年3月31日)
下記会社の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。
(注)「※」印は関係会社であります。
4 ※3 受取手形割引高等
5 ※4 事業年度末日の期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
1 ※1 関係会社との取引金額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超過しており、その金額は632百万円であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超過しており、その金額は489百万円であります。
2 ※2 前事業年度および当事業年度の商品仕入高には、運賃、手数料等の直接販売諸掛および貿易取引に係るユーザンス金利が含まれております。
3 ※3 固定資産減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、減損損失の測定にあたり、原則として、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、共用資産に分類し、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、継続的な時価の下落に伴い、収益性が著しく低下した以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として営業外費用に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少276千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加276千株は、合併による増加等であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少276千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社を存続会社、JFE商事ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併により、JFE商事ホールディングス㈱より引き継いだ資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(金融商品関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金・有価証券(譲渡性預金)等に限定しております。資金調達手段については、主に完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱および金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクおよびカントリーリスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、買掛金および電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
その他、商品取引に係る価格変動リスクを回避または軽減する目的で、商品関連で商品先渡取引(非鉄金属)を行っております。
通貨関連、商品関連のデリバティブ取引は、為替相場、商品相場における相場変動リスクを有しておりますが、通貨関連については外貨建輸出入取引に係る債権債務等の範囲内、商品関連については実需取引の範囲内で行っておりますので、そのリスクは機会利益の逸失の範囲内にとどまっております。
通貨関連の契約先はいずれも高い信用格付を有する金融機関であり、商品関連の契約先についても信用度の高い国内の商社等であるため、取引先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、通貨関連については、「財務部門デリバティブ取引管理規程」を設けております。
それに基づき、財務経理部が取引を行い、毎月末に取引明細書を作成し、3ヶ月ごとに金融機関残高証明書と照合を行った上で財務経理担当取締役に報告しております。また、財務経理担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
商品関連については、商品デリバティブ取引に係る「営業業務規程」を設けております。それに基づき、各営業部署が取引を行い、毎月末の取引残高表および契約終了毎の最終損益表を作成し、決算期末には取引残高について取引先との残高照合を行った上で、それらを鉄鋼総括部、原材料・資機材総括部および各営業本部長に報告しております。また、営業担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
メインバンクをはじめ、各金融機関とも幅広く良好な関係を維持し、引き続き流動性の確保に配慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
(単位:百万円)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)短期貸付金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券、(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、並びに(4)短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(5)投資有価証券、(6)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金・有価証券(譲渡性預金)等に限定しております。資金調達手段については、主に完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱および金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクおよびカントリーリスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、買掛金および電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
その他、商品取引に係る価格変動リスクを回避または軽減する目的で、商品関連で商品先渡取引(非鉄金属)を行っております。
通貨関連、商品関連のデリバティブ取引は、為替相場、商品相場における相場変動リスクを有しておりますが、通貨関連については外貨建輸出入取引に係る債権債務等の範囲内、商品関連については実需取引の範囲内で行っておりますので、そのリスクは機会利益の逸失の範囲内にとどまっております。
通貨関連の契約先はいずれも高い信用格付を有する金融機関であり、商品関連の契約先についても信用度の高い国内の商社等であるため、取引先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、通貨関連については、「財務部門デリバティブ取引管理規程」を設けております。
それに基づき、財務経理部が取引を行い、毎月末に取引明細書を作成し、3ヶ月ごとに金融機関残高証明書と照合を行った上で財務経理担当取締役に報告しております。また、財務経理担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
商品関連については、商品デリバティブ取引に係る「営業業務規程」を設けております。それに基づき、各営業部署が取引を行い、毎月末の取引残高表および契約終了毎の最終損益表を作成し、決算期末には取引残高について取引先との残高照合を行った上で、それらを鉄鋼総括部、原材料・資機材総括部および各営業本部長に報告しております。また、営業担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
メインバンクをはじめ、各金融機関とも幅広く良好な関係を維持し、引き続き流動性の確保に配慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
(単位:百万円)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券、(5)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、並びに(4)短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(4)投資有価証券、(5)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連株式
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
2 その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)
上記の表中にある「取得原価」欄は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(平成26年3月31日)
上記の表中にある「取得原価」欄は減損処理後の帳簿価額であります。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について4,244百万円(子会社株式4,244百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(平成25年3月31日)
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
(2)商品関係
前事業年度(平成25年3月31日)
(注)時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成25年3月31日)
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
ロ 割引率
1.8%
ハ 期待運用収益率
3.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出が643百万円含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.8%
長期期待運用収益率
3.0%
(税効果会計関係)
(企業結合等関係)
(追加情報)
(資産除去債務関係)
(持分法損益等)
(賃貸等不動産関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社の報告セグメントは鉄鋼および鉄鋼周辺事業単一となるため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の報告セグメントは鉄鋼および鉄鋼周辺事業単一となるため記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1)当社と関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
2 「取引金額」欄には事業年度中における平均借入残高を記載しております。
(イ)当社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 消費税等課税取引に係るものについての残高は消費税等を含めて表示しております。
2 価格その他の取引条件は、個別に交渉の上、一般と同様に決定しております。
3 JFEスチール㈱について、当社が平成24年10月1日よりジェイ エフ イー ホールディングス㈱の連結子会社となったことに伴い、その他の関係会社から同一の親会社を持つ会社に種類を変更しております。前事業年度のJFEスチール㈱との取引金額には、その他の関係会社であった期間の金額も含めております。
4 JFE条鋼㈱について、当社が平成24年10月1日よりジェイ エフ イー ホールディングス㈱の連結子会社となったことに伴い、その他の関係会社の子会社から同一の親会社を持つ会社に種類を変更しております。前事業年度のJFE条鋼㈱との取引金額には、その他の関係会社の子会社であった期間の金額も含めております。
(ウ)当社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 銀行借入につき債務保証を行っております。
2 「取引金額」欄には事業年度中における平均貸付残高を記載しております。
3 消費税等課税取引に係るものについての残高は消費税等を含めて表示しております。
4 価格その他の取引条件は、個別に交渉の上、一般と同様に決定しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額
(2)1株当たり当期純利益金額
(重要な後発事象)
(e)附属明細表
有価証券明細表
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産等明細表
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)長期前払費用につきましては、法人税法の規定に基づき償却しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「当期減少額」欄に( )で表示した金額は、減損損失の金額であり、内数であります。
2 長期前払費用につきましては、法人税法の規定に基づき償却しております。
借入金等明細表
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額等であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額等であります。
株式交換により当社の完全子会社となりましたJFE商事㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
同社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(JFE商事株式会社)
a 財務諸表
(a)貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 8,830 | 7,324 | ||
| 受取手形 | ※2,3,4 | 18,857 | ※2,3 | 17,567 |
| 売掛金 | ※2 | 147,275 | ※2 | 170,817 |
| 商品 | 26,426 | 27,784 | ||
| 前渡金 | 5,144 | 6,695 | ||
| 前払費用 | 66 | 88 | ||
| 繰延税金資産 | 554 | 769 | ||
| 短期貸付金 | ※2 | 18,842 | - | |
| 未収入金 | 16,012 | - | ||
| 未収還付消費税等 | 4,250 | - | ||
| その他 | 583 | 38,744 | ||
| 貸倒引当金 | △484 | △2,450 | ||
| 流動資産合計 | 246,359 | 267,340 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物(純額) | 2,125 | 2,010 | ||
| 構築物(純額) | 55 | 52 | ||
| 機械装置(純額) | 14 | 13 | ||
| 車両運搬具(純額) | 8 | 5 | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 155 | 141 | ||
| 土地 | 4,152 | 3,873 | ||
| リース資産(純額) | 181 | 207 | ||
| 有形固定資産合計 | ※1 | 6,693 | ※1 | 6,304 |
| 無形固定資産 | ||||
| ソフトウエア | 1,720 | 1,697 | ||
| のれん | 299 | 199 | ||
| 借地権 | 3 | 3 | ||
| リース資産 | 6 | 21 | ||
| その他 | 46 | 46 | ||
| 無形固定資産合計 | 2,076 | 1,967 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 26,412 | 27,848 | ||
| 関係会社株式 | 42,911 | 42,013 | ||
| 出資金 | 734 | 858 | ||
| 関係会社出資金 | 5,082 | 7,355 | ||
| 長期貸付金 | 3 | 883 | ||
| 破産更生債権等 | 1,792 | 1,802 | ||
| 長期前払費用 | 96 | 377 | ||
| 前払年金費用 | 5,136 | 4,866 | ||
| その他 | 3,045 | 3,100 | ||
| 貸倒引当金 | △3,369 | △2,211 | ||
| 投資その他の資産合計 | 81,846 | 86,894 | ||
| 固定資産合計 | 90,616 | 95,167 | ||
| 資産合計 | 336,976 | 362,507 | ||
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 支払手形 | ※4 | 5,740 | 10,008 | |
| 電子記録債務 | ※2 | 7,849 | 7,522 | |
| 買掛金 | ※2 | 156,982 | 187,396 | |
| 短期借入金 | ※2 | 37,000 | 17,500 | |
| リース債務 | 80 | 62 | ||
| 未払金 | 961 | 3,387 | ||
| 未払費用 | 7,373 | 8,162 | ||
| 未払法人税等 | 595 | 1,457 | ||
| 前受金 | 2,409 | 3,717 | ||
| 預り金 | ※2 | 7,582 | 6,403 | |
| 前受収益 | 93 | 78 | ||
| 役員賞与引当金 | - | 34 | ||
| その他 | 146 | 7 | ||
| 流動負債合計 | 226,815 | 245,738 | ||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | 14,000 | 14,000 | ||
| リース債務 | 117 | 177 | ||
| 繰延税金負債 | 2,858 | 2,890 | ||
| 退職給付引当金 | 3,650 | 3,615 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 354 | 428 | ||
| 資産除去債務 | 13 | 13 | ||
| その他 | 5 | 5 | ||
| 固定負債合計 | 21,000 | 21,131 | ||
| 負債合計 | 247,815 | 266,870 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 14,539 | 14,539 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 4,779 | 4,779 | ||
| その他資本剰余金 | 21,421 | 21,421 | ||
| 資本剰余金合計 | 26,200 | 26,200 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 43,561 | 48,354 | ||
| 利益剰余金合計 | 43,561 | 48,354 | ||
| 株主資本合計 | 84,301 | 89,094 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,848 | 6,543 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | - | ||
| 評価・換算差額等合計 | 4,858 | 6,543 | ||
| 純資産合計 | 89,160 | 95,637 | ||
| 負債純資産合計 | 336,976 | 362,507 | ||
(b)損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 売上高 | 1,334,787 | 1,321,586 | ||
| 売上原価 | ||||
| 商品期首たな卸高 | 31,577 | 26,426 | ||
| 当期商品仕入高 | ※1,2 | 1,299,579 | ※2 | 1,290,306 |
| 合計 | 1,331,156 | 1,316,733 | ||
| 商品期末たな卸高 | 26,426 | 27,784 | ||
| 商品売上原価 | 1,304,730 | 1,288,949 | ||
| 売上総利益 | 30,057 | 32,636 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||||
| 従業員給与及び賞与 | 7,677 | 7,763 | ||
| 業務委託費 | 2,761 | 2,994 | ||
| 福利厚生費 | 1,432 | - | ||
| 旅費交通費 | 1,190 | - | ||
| 退職給付費用 | 1,789 | 1,190 | ||
| 減価償却費 | 1,833 | 1,097 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 185 | 416 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 156 | 151 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 34 | ||
| その他 | 3,811 | 6,755 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,838 | 20,404 | ||
| 営業利益 | 9,218 | 12,232 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 286 | 253 | ||
| 受取配当金 | ※1 | 2,301 | ※1 | 3,424 |
| その他 | 1,514 | 1,092 | ||
| 営業外収益合計 | 4,103 | 4,770 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 736 | 555 | ||
| 固定資産減損損失 | - | ※3 | 278 | |
| 為替差損 | 518 | - | ||
| その他 | 743 | 796 | ||
| 営業外費用合計 | 1,999 | 1,630 | ||
| 経常利益 | 11,322 | 15,373 | ||
| 特別利益 | ||||
| 退職給付信託設定益 | 490 | 498 | ||
| 投資有価証券売却益 | 467 | - | ||
| 特別利益合計 | 957 | 498 | ||
| 特別損失 | ||||
| 関係会社株式評価損 | - | 4,244 | ||
| 関係会社整理損 | - | 1,143 | ||
| 関係会社株式売却損 | 869 | - | ||
| 本社移転損失 | 336 | - | ||
| 特別損失合計 | 1,205 | 5,388 | ||
| 税引前当期純利益 | 11,074 | 10,483 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,454 | 6,059 | ||
| 法人税等調整額 | 435 | △1,111 | ||
| 法人税等合計 | 3,889 | 4,948 | ||
| 当期純利益 | 7,185 | 5,535 | ||
(c)株主資本等変動計算書
| 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 14,539 | 4,779 | 8,616 | 13,396 | 38,740 | - | 66,676 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,365 | △2,365 | |||||
| 当期純利益 | 7,185 | 7,185 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||
| 自己株式の消却 | △41 | △41 | 41 | - | |||
| 合併による増加 | 12,846 | 12,846 | △41 | 12,804 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 12,804 | 12,804 | 4,820 | - | 17,624 |
| 当期末残高 | 14,539 | 4,779 | 21,421 | 26,200 | 43,561 | - | 84,301 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,875 | 11 | 2,886 | 69,563 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,365 | |||
| 当期純利益 | 7,185 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 合併による増加 | 12,804 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,972 | △1 | 1,971 | 1,971 |
| 当期変動額合計 | 1,972 | △1 | 1,971 | 19,596 |
| 当期末残高 | 4,848 | 10 | 4,858 | 89,160 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 14,539 | 4,779 | 21,421 | 26,200 | 43,561 | 84,301 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △743 | △743 | ||||
| 当期純利益 | 5,535 | 5,535 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 4,792 | 4,792 |
| 当期末残高 | 14,539 | 4,779 | 21,421 | 26,200 | 48,354 | 89,094 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,848 | 10 | 4,858 | 89,160 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △743 | |||
| 当期純利益 | 5,535 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,694 | △10 | 1,684 | 1,684 |
| 当期変動額合計 | 1,694 | △10 | 1,684 | 6,477 |
| 当期末残高 | 6,543 | - | 6,543 | 95,637 |
(d)キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 11,074 | 10,483 |
| 減価償却費 | 1,834 | 1,098 |
| 引当金の増減額(△は減少) | 760 | 881 |
| 関係会社株式評価損 | - | 4,244 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,588 | △3,678 |
| 支払利息 | 736 | 555 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 68,237 | △20,942 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 5,150 | △1,357 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △27,428 | 32,802 |
| その他 | △8,708 | △139 |
| 小計 | 49,069 | 23,949 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,592 | 3,971 |
| 利息の支払額 | △735 | △583 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 257 | △2,819 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,182 | 24,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,050 | △771 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 232 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △515 | △51 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,856 | 353 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | 1,674 | 2,642 |
| 長期貸付けによる支出 | - | △879 |
| 子会社株式の取得による支出 | △376 | △2,925 |
| 子会社株式の売却による収入 | 296 | 409 |
| 子会社出資金の取得による支出 | - | △2,647 |
| その他 | △818 | 33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,299 | △3,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △12,000 | △19,500 |
| CMS預り金の増減額(△は減少) | △4,299 | △1,867 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) | △33,997 | - |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | - |
| 配当金の支払額 | △2,361 | △745 |
| その他 | △77 | △84 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,736 | △22,197 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △278 | 10 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △532 | △1,505 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,326 | 8,830 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増減額 | 35 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 8,830 | ※1 7,324 |
注記事項
(重要な会計方針)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2)その他有価証券 ①時価のあるもの 決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ②時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 2 デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 4 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他は定率法によっております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 5 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ───────── | 1 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2)その他有価証券 ①時価のあるもの 決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ②時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 2 デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 4 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他は定率法によっております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 5 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。 なお、会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。 (3)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 6 ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約…外貨建予定取引 (3)ヘッジ方針 外貨建予定取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的とした取引を行い、一時的利益獲得を目的とした投機的な取引は行いません。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。 7 のれんの償却方法及び償却期間 原則として5年間で均等償却しております。 | (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。 なお、会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 6 ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約…外貨建予定取引 (3)ヘッジ方針 外貨建予定取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的とした取引を行い、一時的利益獲得を目的とした投機的な取引は行いません。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。 7 のれんの償却方法及び償却期間 原則として5年間で均等償却しております。 |
| 8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 9 消費税等の会計処理方法 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 10 連結納税制度の適用 当事業年度より連結納税制度を適用しております。 | 8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 9 消費税等の会計処理方法 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 10 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 |
(会計方針の変更)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 1 減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しておりま す。 これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。 2 時価のあるその他有価証券の評価方法 平成24年10月1日にジェイ エフ イー ホールディングス㈱の完全子会社となったことにより、当社における時価のあるその他有価証券の評価方法を決算日の市場価格等に基づく時価法から、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法に変更しております。 これによる純資産の当事業年度期首残高および当事業年度末残高に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 | 該当事項はありません。 |
(未適用の会計基準)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日) (1)概要 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の変更等)。 (2)適用予定日 平成27年3月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 | 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日) (1)概要 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の変更等)。 (2)適用予定日 平成27年3月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 |
(表示方法の変更)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | (貸借対照表関係) 流動資産の「短期貸付金」(当事業年度16,200百万円)、「未収入金」(当事業年度17,463百万円)および「未収還付消費税等」(当事業年度4,847百万円)は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めております。 なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。 (損益計算書関係) 販売費及び一般管理費の「福利厚生費」(当事業年度1,442百万円)および「旅費交通費」(当事業年度1,205百万円)は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めております。 なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。 営業外費用の「為替差損」(当事業年度132百万円)の金額が営業外費用の総額の100分の10を下回っておりますので、「その他」に含めております。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」(前事業年度△0百万円)および「子会社出資金の取得による支出」(前事業年度△346百万円)は、金額的重要性が増しているため、区分掲記しておりま す。 |
(貸借対照表関係)
1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 減価償却累計額 | 3,319百万円 | 3,387百万円 |
2 ※2 関係会社に対する主な資産、負債には、区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 受取手形 | 5,997百万円 | 1,499百万円 |
| 売掛金 | 32,247百万円 | 30,847百万円 |
| 短期貸付金 | 18,841百万円 | -百万円 |
| 電子記録債務 | 44百万円 | -百万円 |
| 買掛金 | 9,233百万円 | -百万円 |
| 短期借入金 | 37,000百万円 | -百万円 |
| 預り金 | 6,739百万円 | -百万円 |
上記以外の関係会社に対する主な負債の合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の5を超過しており、その金額は45,440百万円であります。
3 保証債務
前事業年度(平成25年3月31日)
下記会社の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。
| 金額 | |
| ※JSリソーシズ・プロプライタリー・リミテッド | 10,543百万円 |
| ※浙江川電鋼板加工有限公司 | 6,429百万円 |
| ※広州川電鋼板製品有限公司 | 3,865百万円 |
| ※JFE商事・スチール・アメリカ・インク | 3,009百万円 |
| ※PT.JFE商事・スチール・インドネシア | 3,000百万円 |
| ※JFE商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD. | 2,928百万円 |
| ※東莞川電鋼板製品有限公司 | 2,623百万円 |
| その他26社 | 12,587百万円 |
| 計 | 44,988百万円 |
(注)「※」印は関係会社であります。
当事業年度(平成26年3月31日)
下記会社の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。
| 金額 | |
| ※JSリソーシズ・プロプライタリー・リミテッド | 10,784百万円 |
| ※浙江川電鋼板加工有限公司 | 7,531百万円 |
| ※JFE商事・トレード・アメリカ・インク | 6,413百万円 |
| ※PT.JFE商事・スチール・インドネシア | 3,715百万円 |
| ※JFE商事・スチール・アメリカ・インク | 3,406百万円 |
| ※JFE商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD. | 3,244百万円 |
| ※JFE商事・トレード(タイランド)リミテッド | 3,117百万円 |
| ※広州川電鋼板製品有限公司 | 3,097百万円 |
| その他22社 | 16,435百万円 |
| 計 | 57,746百万円 |
(注)「※」印は関係会社であります。
4 ※3 受取手形割引高等
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 受取手形割引高等 | 9,470百万円 | 20,463百万円 |
5 ※4 事業年度末日の期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 受取手形 | 622百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 151百万円 | -百万円 |
(損益計算書関係)
1 ※1 関係会社との取引金額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 金額 | ||
| 仕入高 |
| |
| 受取配当金 |
|
上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超過しており、その金額は632百万円であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 金額 | ||
| 受取配当金 |
|
上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超過しており、その金額は489百万円であります。
2 ※2 前事業年度および当事業年度の商品仕入高には、運賃、手数料等の直接販売諸掛および貿易取引に係るユーザンス金利が含まれております。
3 ※3 固定資産減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、減損損失の測定にあたり、原則として、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、共用資産に分類し、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、継続的な時価の下落に伴い、収益性が著しく低下した以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として営業外費用に計上いたしました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 近畿圏 | 共用資産 | 土地 | 278 |
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 236,777 | - | 276 | 236,501 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2、3 | - | 276 | 276 | - |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少276千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加276千株は、合併による増加等であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少276千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,182 | 5 | 平成24年4月1日 | 平成24年6月29日 |
| 平成24年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,182 | 5 | 平成24年9月30日 | 平成24年12月10日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 236,501 | - | - | 236,501 |
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年2月26日 取締役会 | 普通株式 | 743 | 3.14 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月10日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 8,830百万円 | 7,324百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,830百万円 | 7,324百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社を存続会社、JFE商事ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併により、JFE商事ホールディングス㈱より引き継いだ資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 | |
| 流動資産 固定資産 | 9,200百万円 39,377百万円 |
| 資産合計 | 48,578百万円 |
| 流動負債 固定負債 | 80百万円 21百万円 |
| 負債合計 | 102百万円 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金・有価証券(譲渡性預金)等に限定しております。資金調達手段については、主に完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱および金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクおよびカントリーリスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、買掛金および電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
その他、商品取引に係る価格変動リスクを回避または軽減する目的で、商品関連で商品先渡取引(非鉄金属)を行っております。
通貨関連、商品関連のデリバティブ取引は、為替相場、商品相場における相場変動リスクを有しておりますが、通貨関連については外貨建輸出入取引に係る債権債務等の範囲内、商品関連については実需取引の範囲内で行っておりますので、そのリスクは機会利益の逸失の範囲内にとどまっております。
通貨関連の契約先はいずれも高い信用格付を有する金融機関であり、商品関連の契約先についても信用度の高い国内の商社等であるため、取引先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、通貨関連については、「財務部門デリバティブ取引管理規程」を設けております。
それに基づき、財務経理部が取引を行い、毎月末に取引明細書を作成し、3ヶ月ごとに金融機関残高証明書と照合を行った上で財務経理担当取締役に報告しております。また、財務経理担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
商品関連については、商品デリバティブ取引に係る「営業業務規程」を設けております。それに基づき、各営業部署が取引を行い、毎月末の取引残高表および契約終了毎の最終損益表を作成し、決算期末には取引残高について取引先との残高照合を行った上で、それらを鉄鋼総括部、原材料・資機材総括部および各営業本部長に報告しております。また、営業担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
メインバンクをはじめ、各金融機関とも幅広く良好な関係を維持し、引き続き流動性の確保に配慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,830 | 8,830 | - |
| (2)受取手形 | 18,857 | 18,857 | - |
| (3)売掛金 | 147,275 | 147,275 | - |
| (4)短期貸付金 | 18,842 | 18,842 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 21,789 | 21,789 | - |
| (6)関係会社株式 | |||
| 関連会社株式 | 1,443 | 5,130 | 3,686 |
| 資産計 | 217,039 | 220,725 | 3,686 |
| (1)支払手形 | 5,740 | 5,740 | - |
| (2)電子記録債務 | 7,849 | 7,849 | - |
| (3)買掛金 | 156,982 | 156,982 | - |
| (4)短期借入金 | 37,000 | 37,000 | - |
| (5)長期借入金 | 14,000 | 14,041 | 41 |
| 負債計 | 221,572 | 221,614 | 41 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計適用 | 16 | 16 | - |
| ヘッジ会計非適用 | (43) | (43) | - |
| デリバティブ取引計 | (27) | (27) | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)短期貸付金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券、(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、並びに(4)短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成25年3月31日 |
| 非上場株式 | 4,623 |
| 子会社株式 | 37,972 |
| 関連会社株式 | 3,495 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(5)投資有価証券、(6)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,830 | - | - | - |
| 受取手形 | 18,857 | - | - | - |
| 売掛金 | 147,273 | 2 | - | - |
| 短期貸付金 | 18,842 | - | - | - |
| 合計 | 193,803 | 2 | - | - |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 37,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | 4,000 | - | 10,000 | - |
| リース債務 | 80 | 32 | 30 | 27 | 19 | 6 |
| 合計 | 37,080 | 32 | 4,030 | 27 | 10,019 | 6 |
当事業年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金・有価証券(譲渡性預金)等に限定しております。資金調達手段については、主に完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱および金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクおよびカントリーリスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、買掛金および電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
その他、商品取引に係る価格変動リスクを回避または軽減する目的で、商品関連で商品先渡取引(非鉄金属)を行っております。
通貨関連、商品関連のデリバティブ取引は、為替相場、商品相場における相場変動リスクを有しておりますが、通貨関連については外貨建輸出入取引に係る債権債務等の範囲内、商品関連については実需取引の範囲内で行っておりますので、そのリスクは機会利益の逸失の範囲内にとどまっております。
通貨関連の契約先はいずれも高い信用格付を有する金融機関であり、商品関連の契約先についても信用度の高い国内の商社等であるため、取引先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、通貨関連については、「財務部門デリバティブ取引管理規程」を設けております。
それに基づき、財務経理部が取引を行い、毎月末に取引明細書を作成し、3ヶ月ごとに金融機関残高証明書と照合を行った上で財務経理担当取締役に報告しております。また、財務経理担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
商品関連については、商品デリバティブ取引に係る「営業業務規程」を設けております。それに基づき、各営業部署が取引を行い、毎月末の取引残高表および契約終了毎の最終損益表を作成し、決算期末には取引残高について取引先との残高照合を行った上で、それらを鉄鋼総括部、原材料・資機材総括部および各営業本部長に報告しております。また、営業担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
メインバンクをはじめ、各金融機関とも幅広く良好な関係を維持し、引き続き流動性の確保に配慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 7,324 | 7,324 | - |
| (2)受取手形 | 17,567 | 17,567 | - |
| (3)売掛金 | 170,817 | 170,817 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 23,443 | 23,443 | - |
| (5)関係会社株式 | |||
| 関連会社株式 | 1,443 | 6,518 | 5,074 |
| 資産計 | 220,597 | 225,672 | 5,074 |
| (1)支払手形 | 10,008 | 10,008 | - |
| (2)電子記録債務 | 7,522 | 7,522 | - |
| (3)買掛金 | 187,396 | 187,396 | - |
| (4)短期借入金 | 17,500 | 17,500 | - |
| (5)長期借入金 | 14,000 | 13,774 | △225 |
| 負債計 | 236,427 | 236,201 | △225 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計適用 | - | - | - |
| ヘッジ会計非適用 | 73 | 73 | - |
| デリバティブ取引計 | 73 | 73 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券、(5)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、並びに(4)短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 4,404 |
| 子会社株式 | 37,095 |
| 関連会社株式 | 3,474 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(4)投資有価証券、(5)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,324 | - | - | - |
| 受取手形 | 17,567 | - | - | - |
| 売掛金 | 170,814 | 3 | - | - |
| 合計 | 195,706 | 3 | - | - |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 17,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 4,000 | - | 10,000 | - | - |
| リース債務 | 62 | 54 | 51 | 43 | 25 | 2 |
| 合計 | 17,562 | 4,054 | 51 | 10,043 | 25 | 2 |
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連株式
前事業年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 子会社株式 | - | - | - |
| 関連会社株式 | 1,443 | 5,130 | 3,686 |
| 合計 | 1,443 | 5,130 | 3,686 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 子会社株式 | - | - | - |
| 関連会社株式 | 1,443 | 6,518 | 5,074 |
| 合計 | 1,443 | 6,518 | 5,074 |
2 その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 20,335 | 11,107 | 9,227 |
| 小計 | 20,335 | 11,107 | 9,227 |
| (貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 1,453 | 1,854 | △400 |
| 小計 | 1,453 | 1,854 | △400 |
| 合計 | 21,789 | 12,962 | 8,826 |
上記の表中にある「取得原価」欄は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 22,529 | 10,955 | 11,574 |
| 小計 | 22,529 | 10,955 | 11,574 |
| (貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 914 | 1,112 | △197 |
| 小計 | 914 | 1,112 | △197 |
| 合計 | 23,443 | 12,067 | 11,376 |
上記の表中にある「取得原価」欄は減損処理後の帳簿価額であります。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,856 | 467 | 869 |
| 合計 | 1,856 | 467 | 869 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 353 | 235 | 6 |
| 合計 | 353 | 235 | 6 |
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について4,244百万円(子会社株式4,244百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 17,561 | - | △122 | △122 | |
| その他 | 386 | 37 | △26 | △26 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 4,752 | - | 92 | 92 | |
| その他 | 52 | - | 9 | 9 | |
| 合計 | △46 | ||||
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 9,569 | - | 32 | 32 | |
| その他 | 432 | - | △2 | △2 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,326 | - | 30 | 30 | |
| その他 | 176 | - | 10 | 10 | |
| 合計 | 70 | ||||
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
(2)商品関係
前事業年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引 以外の取引 | 商品先渡取引 | |||
| 非鉄金属 | ||||
| 売建 | 115 | 8 | 8 | |
| 買建 | 58 | △5 | △5 | |
| 合計 | 2 | |||
(注)時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引 以外の取引 | 商品先渡取引 | |||
| 非鉄金属 | ||||
| 売建 | 112 | 2 | 2 | |
| 買建 | 53 | 0 | 0 | |
| 合計 | 2 | |||
(注)時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 外貨建予定取引 | |||
| 米ドル | 706 | 16 |
(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務(百万円) | △22,932 |
| ロ 年金資産(百万円) | 20,880 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円) | △2,051 |
| ニ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 1,507 |
| ホ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 2,575 |
| ヘ 未認識過去勤務債務(百万円) | △544 |
| ト 貸借対照表計上額純額(百万円) (ハ+ニ+ホ+ヘ) | 1,486 |
| チ 前払年金費用(百万円) | 5,136 |
| リ 退職給付引当金(百万円)(ト-チ) | △3,650 |
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用(百万円) | 426 |
| ロ 利息費用(百万円) | 428 |
| ハ 期待運用収益(百万円) | △522 |
| ニ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 753 |
| ホ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 981 |
| ヘ 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △277 |
| ト 退職給付費用(百万円) (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) | 1,789 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
ロ 割引率
1.8%
ハ 期待運用収益率
3.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高(百万円) | 22,932 |
| 勤務費用(百万円) | 612 |
| 利息費用(百万円) | 411 |
| 数理計算上の差異の当期発生額(百万円) | 51 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △1,505 |
| 退職給付債務の期末残高(百万円) | 22,502 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高(百万円) | 20,880 |
| 期待運用収益(百万円) | 543 |
| 数理計算上の差異の当期発生額(百万円) | 1,644 |
| 事業主からの拠出額(百万円) | 850 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △1,209 |
| 年金資産の期末残高(百万円) | 22,709 |
(注)事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出が643百万円含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務(百万円) | 22,502 |
| 年金資産(百万円) | △22,709 |
| 未積立退職給付債務(百万円) 未認識数理計算上の差異(百万円) 未認識過去勤務費用(百万円) 未認識会計基準変更時差異(百万円) | △206 △555 266 △753 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | △1,250 |
| 退職給付引当金(百万円) | 3,615 |
| 前払年金費用(百万円) | △4,866 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | △1,250 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用(百万円) | 612 |
| 利息費用(百万円) | 411 |
| 期待運用収益(百万円) | △543 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 426 |
| 過去勤務費用の費用処理額(百万円) | △277 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 753 |
| その他(百万円) | △192 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) | 1,190 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 44% |
| 株式 | 47% |
| その他 | 9% |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.8%
長期期待運用収益率
3.0%
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令(平成26年政令第151号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものは36.0%に変更されております。 この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が159百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が159百万円増加しております。 |
(企業結合等関係)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| (共通支配下の取引等) 当社とJFE商事ホールディングス㈱との合併について 当社とJFE商事ホールディングス㈱は、平成23年4月27日に合併契約を締結し、当社は平成24年4月1日付でJFE商事ホールディングス㈱を吸収合併いたしました。 1 取引の概要 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称:経営管理 事業の内容:グループの経営戦略立案・管理ならびにそれらに付帯する業務 (2)企業結合日 平成24年4月1日 (3)企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、JFE商事ホールディングス㈱は解散により消滅いたしました。 (4)結合後企業の名称 JFE商事株式会社 2 実施した会計処理の概要 この合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に定める、共通支配下の取引として処理しております。 | 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||||||
| 当社およびジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、平成24年5月10日開催のそれぞれの取締役会において、ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換」)を締結し、平成24年10月1日付で実施いたしました。当社の株主には、本株式交換の対価として、ジェイ エフ イー ホールディングス株式が割り当てられました。 本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりであります。
| 該当事項はありません。 | |||||||||
(資産除去債務関係)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 | 当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
(持分法損益等)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 4,962百万円 | 4,941百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 15,202百万円 | 17,100百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 661百万円 | 1,664百万円 |
(賃貸等不動産関係)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社の報告セグメントは鉄鋼および鉄鋼周辺事業単一となるため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の報告セグメントは鉄鋼および鉄鋼周辺事業単一となるため記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 806,243 | 151,828 | 376,715 | 1,334,787 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JFEスチール㈱ | 140,558 | 鉄鋼および鉄鋼周辺事業 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 762,610 | 160,014 | 398,960 | 1,321,586 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JFEスチール㈱ | 166,259 | 鉄鋼および鉄鋼周辺事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 鉄鋼および鉄鋼周辺事業 | ||
| 減損損失 | 278 | |
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 鉄鋼および鉄鋼周辺事業 | |
| 当期償却額 | 99 |
| 当期末残高 | 299 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 鉄鋼および鉄鋼周辺事業 | |
| 当期償却額 | 99 |
| 当期末残高 | 199 |
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1)当社と関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 147,143 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | (被所有) 直接 100.0 | 経営管理・ 資金の借入等 | 短期資金の 借入 (注)1、2 | 32,599 | 短期借入金 | 37,000 |
| 長期資金の 借入 (注)1 | 10,000 | 長期借入金 | 10,000 | |||||||
| 利息の支払 (注)1 | 47 | 未払利息 | 12 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 147,143 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | (被所有) 直接 100.0 | 経営管理・ 資金の借入等 | 短期資金の 借入 (注)1、2 | 25,765 | 短期借入金 | 17,500 |
| 長期資金の 借入 (注)1 | - | 長期借入金 | 10,000 | |||||||
| 利息の支払 (注)1 | 61 | 未払利息 | 10 |
(注)1 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
2 「取引金額」欄には事業年度中における平均借入残高を記載しております。
(イ)当社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | JFE スチール㈱ (注)3 | 東京都 千代田区 | 239,644 | 鉄鋼製品の製造および販売 | なし | 鉄鋼製品の購入ならびに鉄鋼原料、機械等の販売 役員の転籍 | 鉄鋼原料、機械等の販売 (注)1、2 | 140,558 | 売掛金 | 25,512 |
| 鉄鋼製品等の 購入 (注)1、2 | 700,919 | 買掛金 | 99,519 | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | JFE条鋼㈱ (注)4 | 東京都 港区 | 45,000 | 形鋼、棒鋼、線材製品の製造・販売 | なし | 鉄鋼製品の販売および購入 | 鉄鋼製品の 販売 (注)1、2 | 19,108 | 売掛金 | 6,899 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | JFE スチール㈱ | 東京都 千代田区 | 239,644 | 鉄鋼製品の製造および販売 | なし | 鉄鋼製品の購入ならびに鉄鋼原料、機械等の販売 役員の転籍 | 鉄鋼原料、機械等の販売 (注)1、2 | 166,259 | 売掛金 | 31,461 |
| 鉄鋼製品等の 購入 (注)1、2 | 762,099 | 買掛金 | 124,685 | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | JFE条鋼㈱ | 東京都 港区 | 45,000 | 形鋼、棒鋼、線材製品の製造・販売 | なし | 鉄鋼製品の販売および購入 | 鉄鋼製品の 販売 (注)1、2 | 24,015 | 売掛金 | 6,321 |
(注)1 消費税等課税取引に係るものについての残高は消費税等を含めて表示しております。
2 価格その他の取引条件は、個別に交渉の上、一般と同様に決定しております。
3 JFEスチール㈱について、当社が平成24年10月1日よりジェイ エフ イー ホールディングス㈱の連結子会社となったことに伴い、その他の関係会社から同一の親会社を持つ会社に種類を変更しております。前事業年度のJFEスチール㈱との取引金額には、その他の関係会社であった期間の金額も含めております。
4 JFE条鋼㈱について、当社が平成24年10月1日よりジェイ エフ イー ホールディングス㈱の連結子会社となったことに伴い、その他の関係会社の子会社から同一の親会社を持つ会社に種類を変更しております。前事業年度のJFE条鋼㈱との取引金額には、その他の関係会社の子会社であった期間の金額も含めております。
(ウ)当社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | JSリソーシズ・プロプライタリー・リミテッド | オーストラリア | 2,863 | オーストラリアにおける石炭鉱山事業への投資 | (所有) 直接 100.0 | 役員の兼任等 | 債務保証 (注)1 | 10,543 | - | - |
| 子会社 | 浙江川電鋼板加工有限公司 | 中国 | 2,502 | 鋼板の 加工・販売 | (所有) 直接 95.3 | 当社商品の 販売 | 債務保証 (注)1 | 6,429 | - | - |
| 子会社 | 広州川電鋼板製品有限公司 | 中国 | 1,361 | 鋼板の 加工・販売 | (所有) 直接 100.0 | 当社商品の 販売 | 債務保証 (注)1 | 3,865 | - | - |
| 子会社 | JFE商事 鋼管管材㈱ | 東京都 千代田区 | 500 | 鋼管製品等の 販売 | (所有) 直接 100.0 | 鉄鋼製品の販売および購入 | 短期資金の 貸付 (注)2 | 2,846 | 短期貸付金 | 3,900 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | JFE商事・トレード・アメリカ・インク | 米国 | 6,303 | 鉄鋼製品、製鉄原材料、食品等の輸出入取引および国内取引 | (所有) 直接 100.0 | 当社商品の 販売 | 債務保証 (注)1 | 6,413 | - | - |
| 子会社 | JSリソーシズ・プロプライタリー・リミテッド | オーストラリア | 4,731 | オーストラリアにおける石炭鉱山事業への投資 | (所有) 直接 100.0 | 役員の兼任等 | 債務保証 (注)1 | 10,784 | - | - |
| 子会社 | 浙江川電鋼板加工有限公司 | 中国 | 2,502 | 鋼板の 加工・販売 | (所有) 直接 95.3 | 当社商品の 販売 | 債務保証 (注)1 | 7,531 | - | - |
| 子会社 | PT.JFE商事・スチール・インドネシア | インド ネシア | 1,734 | 鋼板の 加工・販売 | (所有) 直接 91.5 | 当社商品の 販売 | 債務保証 (注)1 | 3,715 | - | - |
| 子会社 | JFE商事甲南スチールセンター㈱ | 神戸市 東灘区 | 250 | 鉄鋼および 鉄鋼周辺事業 | (所有) 直接 100.0 | 鉄鋼製品の販売および購入 役員の兼任 | 鉄鋼製品の 販売 (注)3、4 | 9,199 | 売掛金 | 3,627 |
(注)1 銀行借入につき債務保証を行っております。
2 「取引金額」欄には事業年度中における平均貸付残高を記載しております。
3 消費税等課税取引に係るものについての残高は消費税等を含めて表示しております。
4 価格その他の取引条件は、個別に交渉の上、一般と同様に決定しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 377円00銭 | 404円39銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30円38銭 | 23円41銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | 89,160百万円 | 95,637百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | -百万円 | -百万円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 89,160百万円 | 95,637百万円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 236,501千株 | 236,501千株 |
(2)1株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益金額 | 7,185百万円 | 5,535百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | -百万円 | -百万円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 7,185百万円 | 5,535百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 236,501千株 | 236,501千株 |
(重要な後発事象)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(e)附属明細表
有価証券明細表
前事業年度(平成25年3月31日)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 本田技研工業㈱ | 2,020,000 | 7,373 |
| 川崎重工業㈱ | 6,579,484 | 1,967 | ||
| 三菱電機㈱ | 1,728,500 | 1,375 | ||
| プルサハーン・サドゥール・ティマー・マレーシア(ペルスチマ)BHD. | 13,852,000 | 1,294 | ||
| 大阪ガス㈱ | 3,173,000 | 1,246 | ||
| オークブリッジ・プロプライタリー・リミテッド | 10,015,045 | 938 | ||
| ㈱エイチワン | 727,500 | 758 | ||
| 東京センチュリーリース㈱ | 307,700 | 727 | ||
| 富士重工業㈱ | 417,000 | 620 | ||
| JFEコンテイナー㈱ | 1,534,000 | 541 | ||
| 日本アマゾンアルミニウム㈱ | 1,053,000 | 526 | ||
| 川崎汽船㈱ | 2,248,312 | 483 | ||
| タカラスタンダード㈱ | 567,926 | 404 | ||
| 綜通㈱ | 400,000 | 400 | ||
| チャイナ・ハイメント・コーポレーション | 2,243,578 | 385 | ||
| 日本金属㈱ | 2,820,000 | 352 | ||
| ㈱淀川製鋼所 | 1,000,000 | 349 | ||
| タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド | 16,770,000 | 330 | ||
| 丸一鋼管㈱ | 144,900 | 329 | ||
| スズキ㈱ | 140,500 | 311 | ||
| 大王製紙㈱ | 492,000 | 303 | ||
| ㈱日立製作所 | 546,000 | 298 | ||
| ヨコハマ・タイヤ・フィリピン・インク | 1,250,000 | 291 | ||
| 高周波熱錬㈱ | 400,000 | 282 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 423,900 | 236 | ||
| 天龍投資有限公司 | 2,500,000 | 235 | ||
| エア・ウォーター㈱ | 170,000 | 222 | ||
| 新関西国際空港㈱ | 4,400 | 220 | ||
| SECカーボン㈱ | 519,314 | 201 | ||
| 麗的鋼鉄工業股分有限公司 | 2,149,254 | 193 | ||
| ㈱駒井ハルテック | 792,000 | 190 | ||
| 日立造船㈱ | 1,131,500 | 177 | ||
| 共英製鋼㈱ | 90,000 | 150 | ||
| ㈱静岡銀行 | 147,747 | 149 | ||
| その他(108銘柄) | 20,796,323 | 2,542 | ||
| 計 | 99,154,883 | 26,412 | ||
当事業年度(平成26年3月31日)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 本田技研工業㈱ | 2,020,000 | 7,364 |
| 川崎重工業㈱ | 6,579,484 | 2,572 | ||
| 三菱電機㈱ | 1,728,500 | 2,032 | ||
| プルサハーン・サドゥール・ティマー・マレーシア(ペルスチマ)BHD. | 13,852,000 | 1,748 | ||
| 大阪ガス㈱ | 3,173,000 | 1,291 | ||
| 富士重工業㈱ | 417,000 | 1,131 | ||
| オークブリッジ・プロプライタリー・リミテッド | 10,015,045 | 912 | ||
| JFEコンテイナー㈱ | 1,534,000 | 754 | ||
| ㈱エイチワン | 727,500 | 662 | ||
| 大王製紙㈱ | 492,000 | 540 | ||
| 日本アマゾンアルミニウム㈱ | 1,053,000 | 526 | ||
| チャイナ・ハイメント・コーポレーション | 2,243,578 | 515 | ||
| 川崎汽船㈱ | 2,248,312 | 494 | ||
| タカラスタンダード㈱ | 569,919 | 430 | ||
| ㈱日立製作所 | 546,000 | 423 | ||
| ㈱淀川製鋼所 | 1,000,000 | 420 | ||
| 綜通㈱ | 400,000 | 400 | ||
| スズキ㈱ | 140,500 | 373 | ||
| 日本金属㈱ | 2,820,000 | 360 | ||
| タイ・コールド・ロールド・スチール・ シート・パブリック・カンパニー・リミ テッド | 16,770,000 | 327 | ||
| 東京センチュリーリース㈱ | 111,700 | 323 | ||
| ヨコハマ・タイヤ・フィリピン・インク | 1,250,000 | 288 | ||
| 天龍投資有限公司 | 2,500,000 | 257 | ||
| エア・ウォーター㈱ | 170,000 | 244 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 423,900 | 241 | ||
| 新関西国際空港㈱ | 4,400 | 220 | ||
| 麗的鋼鉄工業股分有限公司 | 2,149,254 | 207 | ||
| 富士電機㈱ | 400,000 | 181 | ||
| SECカーボン㈱ | 519,322 | 171 | ||
| ㈱静岡銀行 | 147,747 | 145 | ||
| その他(94銘柄) | 21,357,291 | 2,281 | ||
| 計 | 97,363,452 | 27,848 | ||
有形固定資産等明細表
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,452 | 286 | 457 | 4,281 | 2,155 | 136 | 2,125 |
| 構築物 | 456 | - | 5 | 450 | 395 | 5 | 55 |
| 機械装置 | 332 | 3 | - | 335 | 320 | 4 | 14 |
| 車両運搬具 | 16 | 10 | 16 | 10 | 2 | 2 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 344 | 94 | 50 | 388 | 232 | 25 | 155 |
| 土地 | 4,252 | - | 100 | 4,152 | - | - | 4,152 |
| リース資産 | 306 | 133 | 46 | 393 | 211 | 63 | 181 |
| その他 | 72 | - | 72 | - | - | 20 | - |
| 有形固定資産計 | 10,232 | 529 | 749 | 10,013 | 3,319 | 258 | 6,693 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 12,443 | 705 | 52 | 13,096 | 11,376 | 1,486 | 1,720 |
| のれん | 499 | - | - | 499 | 199 | 99 | 299 |
| 借地権 | 3 | - | - | 3 | - | - | 3 |
| リース資産 | 49 | - | 4 | 44 | 38 | 10 | 6 |
| その他 | 46 | - | - | 46 | - | 0 | 46 |
| 無形固定資産計 | 13,042 | 705 | 56 | 13,690 | 11,614 | 1,596 | 2,076 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 116 | 96 | 90 | 122 | 26 | 21 | 96 |
(注)長期前払費用につきましては、法人税法の規定に基づき償却しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,281 | 40 | 2 | 4,319 | 2,308 | 154 | 2,010 |
| 構築物 | 450 | 3 | - | 454 | 401 | 5 | 52 |
| 機械装置 | 335 | 2 | 3 | 334 | 321 | 3 | 13 |
| 車両運搬具 | 10 | - | - | 10 | 5 | 2 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 388 | 16 | 5 | 400 | 258 | 30 | 141 |
| 土地 | 4,152 | - | 278 (278) | 3,873 | - | - | 3,873 |
| リース資産 | 393 | 118 | 211 | 300 | 92 | 67 | 207 |
| 有形固定資産計 | 10,013 | 181 | 503 (278) | 9,691 | 3,387 | 265 | 6,304 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 13,096 | 732 | 35 | 13,793 | 12,096 | 720 | 1,697 |
| のれん | 499 | - | - | 499 | 299 | 99 | 199 |
| 借地権 | 3 | - | - | 3 | - | - | 3 |
| リース資産 | 44 | 27 | - | 72 | 51 | 13 | 21 |
| その他 | 46 | - | - | 46 | 0 | 0 | 46 |
| 無形固定資産計 | 13,690 | 760 | 35 | 14,415 | 12,447 | 833 | 1,967 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 122 | 341 | 12 | 450 | 73 | 57 | 377 |
(注)1 「当期減少額」欄に( )で表示した金額は、減損損失の金額であり、内数であります。
2 長期前払費用につきましては、法人税法の規定に基づき償却しております。
借入金等明細表
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 49,000 | 37,000 | 1.00 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,000 | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 70 | 80 | - | - |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 10,000 | 14,000 | 0.69 | 平成27年11月13日～ 平成29年10月16日 |
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 73 | 117 | - | 平成26年4月30日～ 平成30年10月31日 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー (1年以内返済予定) | 33,997 | - | - | - |
| 計 | 97,140 | 51,198 | - | - |
(注)1 平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | 4,000 | - | 10,000 |
| リース債務 | 32 | 30 | 27 | 19 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 37,000 | 17,500 | 0.11 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 80 | 62 | - | - |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 14,000 | 14,000 | 0.69 | 平成27年11月13日～ 平成29年10月16日 |
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 117 | 177 | - | 平成27年4月30日～ 平成31年9月30日 |
| 計 | 51,198 | 31,740 | - | - |
(注)1 平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 4,000 | - | 10,000 | - |
| リース債務 | 54 | 51 | 43 | 25 |
引当金明細表
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 3,644 | 374 | 106 | 59 | 3,853 |
| 投資損失引当金 | 273 | - | 273 | - | - |
| 役員退職慰労引当金 | 304 | 182 | 132 | - | 354 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額等であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 3,853 | 1,353 | 431 | 113 | 4,661 |
| 役員賞与引当金 | - | 34 | - | - | 34 |
| 役員退職慰労引当金 | 354 | 151 | 78 | - | 428 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額等であります。
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