訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期のわが国経済は、輸出や企業収益が持ち直すとともに、設備投資の増加や雇用環境の改善もあり、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は米国を中心に先進国で緩やかな回復がみられるものの、英国や米国で具体化しつつある経済政策の変化や、中国経済の下振れリスク等により、不透明感の強い状況が続いております。
国内外の鋼材需要は回復の兆しを見せているものの、アジアにおける鋼材の供給過剰の影響やエネルギー関連需要の低迷もあり、全面的な市況回復には至っておりません。さらに原料炭を中心に原料価格が乱高下する等、変化の激しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、JFEグループでは、第5次中期経営計画の主要施策である製造基盤整備やコスト削減等の国内収益基盤の強化、技術優位性による新商品開発、多様な人材の確保・育成および中長期的な視点での海外事業拡大等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、国内外の需要環境が回復基調にあり、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は3,041万トンと前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高については、鋼材価格の改善に取り組んだものの、円高による為替影響もあり、連結売上高は2兆3,491億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、収益改善に継続的に取り組みましたが、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続しました。当連結会計年度の連結経常利益は、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与し、405億円と前連結会計年度に比べ増益となりました。
エンジニアリング事業においては、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、4,261億円となり、損益については連結経常利益266億円となりました。連結売上高、連結経常利益はともに過去最高を更新いたしました。
商社事業においては、国内外における鉄鋼製品の販売単価の下落等により、連結売上高は1兆6,710億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、自動車分野を中心とした堅調な鋼材需要を着実に捕捉するとともに、北米グループ会社や海外鋼材加工センターの収益改善に取り組んだ結果、当連結会計年度の連結経常利益は218億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結売上高は3兆3,089億円、連結営業利益は967億円、連結経常利益は847億円となり、前連結会計年度に比べ減収・増益となりました。また、特別損益は207億円の利益となり、連結での税金等調整前当期純利益は1,054億円、親会社株主に帰属する当期純利益は679億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,854億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出を中心として1,637億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは217億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社による配当金の支払額を中心として181億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ39億円減少し、1兆3,754億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ55億円増加し、693億円となりました。