訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上高は2兆3,491億円となり、前連結会計年度に比べ960億円(3.9%)の減収となりました。経常利益は405億円となり、前連結会計年度に比べ127億円(45.8%)の増益となりました。これは、収益改善に継続的に取り組んだものの、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続している中、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与したことによるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上高は4,261億円となり、前連結会計年度に比べ286億円(7.2%)の増収となりました。経常利益は266億円となり、前連結会計年度に比べ66億円(32.9%)の増益となりました。これは、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開したことによるものであります。また、売上高、経常利益はともに過去最高を更新いたしました。
商社事業においては、売上高は1兆6,710億円となり、前連結会計年度に比べ854億円(4.9%)の減収となりました。経常利益は218億円となり、前連結会計年度に比べ61億円(38.5%)の増益となりました。これは、自動車分野を中心とした堅調な鋼材需要を着実に捕捉するとともに、北米グループ会社や海外鋼材加工センターの収益改善に取り組んだことによるものであります。
以上より、グループ全体の売上高は3兆3,089億円となり、前連結会計年度に比べ1,228億円(3.6%)の減収となりました。また、営業利益は967億円、経常利益は847億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ61億円(6.7%)、205億円(31.9%)の増益となりました。
なお、営業外損益については、120億円の損失となり、前連結会計年度に比べ143億円の改善となりました。これは、持分法による投資損益の好転等によるものであります。
特別損益については、207億円の利益となり、前連結会計年度に比べ107億円の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は679億円となり、前連結会計年度に比べ343億円の増益となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,854億円の収入となり、前連結会計年度に比べ817億円の減収となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,637億円の支出となり、有償減資による収入の減少等の影響により前連結会計年度に比べ264億円支出が増加いたしました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは217億円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,080億円の減収となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社による配当金の支払額を中心として181億円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ39億円減少し、1兆3,754億円となりました。