有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上高は2兆4,451億円となり、前連結会計年度に比べ4,287億円(14.9%)の減収となりました。経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べ1,607億円(85.2%)の減益となりました。これは、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化によるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上高は3,975億円となり、前連結会計年度に比べ302億円(8.2%)の増収となりました。経常利益は200億円となり、前連結会計年度に比べ20億円(11.1%)の増益となりました。これは、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開したことによるものであります。また、今後の売上の基礎となる、受注高につきましては5,094億円となり、売上高、経常利益とともに過去最高となりました。
商社事業においては、売上高は1兆7,564億円となり、前連結会計年度に比べ1,780億円(9.2%)の減収となりました。経常利益は157億円となり、前連結会計年度に比べ89億円(36.1%)の減益となりました。これは、国内建材需要の着実な捕捉、また海外ネットワークを活かした積極的販売等に努めてまいりましたが、国内外における鉄鋼製品の販売価格の下落、在庫調整の遅れによる販売数量の減少、また北米グループ会社の在庫評価損の影響によるものであります。
以上より、グループ全体の売上高は3兆4,317億円となり、前連結会計年度に比べ4,186億円(10.9%)の減収となりました。また、営業利益は906億円、経常利益は642億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,319億円(59.3%)、1,668億円(72.2%)の減益となりました。
なお、営業外損益については、263億円の損失となり、前連結会計年度に比べ347億円の悪化となりました。これは、持分法による投資損益の悪化等によるものであります。
特別損益については、100億円の利益となり、前連結会計年度に比べ143億円好転いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336億円となり、前連結会計年度に比べ1,057億円の減益となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,671億円の収入となり、売上債権の減少による増収がある一方で税金等調整前当期純利益の減少等により前連結会計年度に比べ302億円の減収となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,373億円の支出となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等の影響により前連結会計年度に比べ790億円支出が減少いたしました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の収入となり、前連結会計年度に比べ487億円の増収となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,445億円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ1,224億円減少し、1兆3,793億円となりました。