有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業におきましては、売上高は2兆6,916億円となり、前連結会計年度に比べ1,918億円(7.7%)の増収となりました。経常利益は1,262億円となり、前連結会計年度に比べ1,109億円(725.0%)の増益となりました。これは、収益改善に向けた継続した取り組みに加え、前連結会計年度の原材料市況の変動による棚卸資産評価差の損がなくなったこと等の影響によるものであります。
エンジニアリング事業におきましては、売上高は2,841億円となり、前連結会計年度に比べ166億円(6.2%)の増収となりました。経常利益は184億円となり、前連結会計年度に比べ20億円(12.4%)の増益となりました。これは、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な営業活動を展開したことによるものであります。
商社事業におきましては、売上高は1兆7,813億円、経常利益は215億円となりました。これは、国内においては需要が回復に転じたことから、加工・販売機能を最大限に活用し、建材・鋼板類の拡販に注力するとともに、海外においても堅調に推移した米国経済の需要を着実に捕捉したことによるものであります。なお、商社事業は前第3四半期連結会計期間から報告セグメントとして新設しております。
以上より、グループ全体の売上高は3兆6,668億円となり、前連結会計年度に比べ4,777億円(15.0%)の増収となりました。また、営業利益は1,533億円、経常利益は1,736億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,135億円(284.5%)、1,214億円(232.6%)の増益となりました。
なお、営業外損益につきましては、203億円の利益となり、前連結会計年度に比べ80億円の増益となりました。これは、持分法による投資利益の増加等によるものであります。
特別損益につきましては、131億円の損失となり、前連結会計年度に比べ362億円悪化いたしました。
この結果、当期純利益は1,023億円となり、前連結会計年度に比べ628億円の増益となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,548億円の収入となり、前連結会計年度に比べ322億円の減収となりました。これは、たな卸資産の増加等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローはほぼ前連結会計年度並みの1,640億円の支出となりました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは907億円の収入となり、前連結会計年度に比べ327億円の減収となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,055億円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ623億円減少し、1兆5,340億円となりました。