3 ※3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法

2016/06/23 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,427百万円、法人税等調整額が1,560百万円、その他有価証券評価差額金が3,096百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が92百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は648百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/23 15:30

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期借入金		1,075,866		903,031
再評価に係る繰延税金負債	※3	9,774	※3	9,121
特別修繕引当金		26,015		19,613

(b) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2016/06/23 15:30