(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55,485	46,547
退職給付に係る負債	32,426	32,784
減損損失	18,442	16,604
未払賞与	14,072	11,432
固定資産未実現利益の消去額	8,042	7,951
その他	57,586	46,379
繰延税金資産小計	186,056	161,699
評価性引当額	△65,858	△59,859
繰延税金資産合計	120,198	101,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,577	△46,191
固定資産圧縮積立金	△7,148	△6,659
その他	△21,194	△13,336
繰延税金負債合計	△121,920	△66,187
繰延税金資産(負債)の純額	△1,722	35,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	33.0% 16.3
(調整)
評価性引当額の増減等
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,427百万円、法人税等調整額が1,560百万円、その他有価証券評価差額金が3,096百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が92百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は648百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。