(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	145,975	112,348
退職給付引当金	34,989	-
退職給付に係る負債	-	33,728
減損損失	16,235	17,930
未払賞与	12,674	13,778
その他	74,769	63,739
繰延税金資産小計	284,644	241,525
評価性引当額	△92,969	△78,606
繰延税金資産合計	191,674	162,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,012	△56,270
固定資産圧縮積立金	△8,060	△7,866
その他	△24,701	△19,685
繰延税金負債合計	△72,774	△83,822
繰延税金資産の純額	118,900	79,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額等	4.9	-
持分法による投資損益等	-	△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,116百万円減少し、法人税等調整額が3,126百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、それぞれ増加しております。