(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	112,348	55,485
退職給付に係る負債	33,728	32,426
減損損失	17,930	18,442
未払賞与	13,778	14,072
特別修繕引当金	8,269	7,964
特定事業損失引当金	9,177	7,833
その他	46,292	49,831
繰延税金資産小計	241,525	186,056
評価性引当額	△78,606	△65,858
繰延税金資産合計	162,919	120,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,270	△93,577
その他	△27,552	△28,343
繰延税金負債合計	△83,822	△121,920
繰延税金資産(負債)の純額	79,096	△1,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)	△4.3
持分法による投資損益等
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,507百万円減少し、法人税等調整額が7,476百万円、その他有価証券評価差額金が8,761百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、退職給付に係る調整累計額が212百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,024百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。