(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	32,362	32,572
固定資産減損損失	13,952	21,263
税務上の繰越欠損金	32,756	15,876
未払賞与	13,059	14,459
固定資産未実現利益の消去額	7,802	7,925
投資有価証券評価損	4,534	4,516
特定事業損失引当金	5,727	3,801
その他	39,587	40,748
繰延税金資産小計	149,782	141,164
評価性引当額	△60,730	△51,467
繰延税金資産合計	89,052	89,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,552	△42,257
固定資産圧縮積立金	△6,569	△6,730
その他	△14,089	△19,271
繰延税金負債合計	△70,212	△68,259
繰延税金資産の純額	18,840	21,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。