(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46,547	32,756
退職給付に係る負債	32,784	32,362
減損損失	16,604	13,952
未払賞与	11,432	13,059
固定資産未実現利益の消去額	7,951	7,802
特別修繕引当金	5,876	5,732
その他	40,503	44,117
繰延税金資産小計	161,699	149,782
評価性引当額	△59,859	△60,730
繰延税金資産合計	101,840	89,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,191	△49,552
その他	△19,996	△20,659
繰延税金負債合計	△66,187	△70,212
繰延税金資産の純額	35,652	18,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% 4.1 △0.7 10.1 3.9 △1.0	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 持分法による投資損益 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されたことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。