- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/10/13 16:01- #2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は5,947億円であり、そのうち時価のある株式等は2,871億円(取得原価1,465億円)であります。
g. 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2017/10/13 16:01- #3 事業等のリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は7,220億円であり、そのうち時価のある株式等は3,299億円(取得原価1,628億円)であります。
(8)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2017/10/13 16:01- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。2017/10/13 16:01
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
4 ※4 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産 | 3,359百万円 | 3,149百万円 |
| 無形固定資産 | 210百万円 | 187百万円 |
| 投資有価証券 | 334百万円 | 113百万円 |
(注) 有形
固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産 | 687百万円 | 650百万円 |
上記に対応する債務
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
2017/10/13 16:01- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/10/13 16:01- #8 業績等の概要
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,854億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出を中心として1,637億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは217億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社による配当金の支払額を中心として181億円の支出となりました。
2017/10/13 16:01- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主としてドイツのプラントエンジニアリング企業の買収に伴い計上したのれん・無形固定資産について、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失(9,408百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳はのれん4,236百万円、その他無形固定資産2,619百万円、建物及び構築物等2,553百万円であります。
2017/10/13 16:01- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 未払賞与 | 11,432 | 13,059 |
| 固定資産未実現利益の消去額 | 7,951 | 7,802 |
| 特別修繕引当金 | 5,876 | 5,732 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 流動資産合計 | | 1,375,681 | | 1,483,943 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物及び構築物(純額) | | 367,196 | | 369,669 |
| 有形固定資産合計 | ※1,4 | 1,512,443 | ※1,4 | 1,535,800 |
| 無形固定資産 | ※4 | 51,248 | ※4 | 59,435 |
| 投資その他の資産 | | | | |
- #12 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(注) 1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
3 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
2017/10/13 16:01- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2017/10/13 16:01- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2017/10/13 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
