有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。なお、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
② みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
④ リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しております。
⑤ 借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、IFRS移行日以降とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑥ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、IFRS移行日および前連結会計年度における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を遡及適用した数値となっております。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	69,936	△553	825	70,209	①	現金及び現金同等物
受取手形及び 売掛金	798,058	△91,762	△21,000	685,295	②④⑥	営業債権及び その他の債権
		122,985	9,514	132,500	④	契約資産
商品及び製品	313,368	459,562	△15,138	757,793	③⑯	棚卸資産
仕掛品	50,834	△50,834			③
原材料及び貯蔵品	408,728	△408,728			③
		6,827	△30	6,796		未収法人所得税
		4,106	805	4,912	①⑤⑥	その他の金融資産
その他	131,625	△43,021	△19,732	68,871	②	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,416	1,416			⑥
流動資産合計	1,771,135	-	△44,755	1,726,379		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,650,879	△63,001	73,246	1,661,123	⑦⑨⑭⑯	有形固定資産
		5,137	-	5,137		のれん
無形固定資産	78,368	△7,916	△3,533	66,918		無形資産
		63,001	△2,598	60,403	⑦⑨	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	372,196	△372,196
関係会社株式	349,864	△876	△16,559	332,428	⑭	持分法で会計処理 されている投資
退職給付に係る 資産	13,067	-	△1,843	11,224		退職給付に係る資産
		32,011	△4,337	27,674	⑫	繰延税金資産
		403,537	22,881	426,418	⑤⑥⑮	その他の金融資産
その他	78,591	△62,650	△4,417	11,523		その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,953	2,953			⑥
固定資産合計	2,540,014	-	62,838	2,602,853		非流動資産合計
資産合計	4,311,149	-	18,083	4,329,232		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び 買掛金	446,645	53,597	24,484	524,727	⑧	営業債務及び その他の債務
短期借入金	204,379	59,396	7,991	271,767		社債、借入金及び リース債務
コマーシャル・ ペーパー	8,000	△8,000
1年内償還予定の 社債	50,000	△50,000
		33,569	△103	33,465	④	契約負債
		15,346	809	16,155		未払法人所得税等
		8,561	61	8,622		引当金
		88,347	1,536	89,884	⑤	その他の金融負債
その他	330,432	△200,818	57,402	187,016	④⑧⑩	その他の流動負債
流動負債合計	1,039,457	-	92,182	1,131,639		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	75,000	1,050,012	28,741	1,153,753		社債、借入金及び リース債務
長期借入金	1,038,089	△1,038,089
退職給付に係る負債	123,745	-	244	123,989		退職給付に係る負債
		50,483	△13,945	36,537	⑪	引当金
		18,941	△8,662	10,279	⑭	繰延税金負債
再評価に係る 繰延税金負債	9,118	△9,118
		25,177	2,410	27,588	⑤	その他の金融負債
その他	100,581	△97,407	6,023	9,197	⑩	その他の非流動負債
固定負債合計	1,346,534	-	14,812	1,361,346		非流動負債合計
負債合計	2,385,991	-	106,994	2,492,986		負債合計
純資産の部						資本
資本金	147,143	-	-	147,143		資本金
資本剰余金	646,582	-	-	646,582		資本剰余金
利益剰余金	1,129,981	-	△79,346	1,050,635	⑬⑰	利益剰余金
自己株式	△178,853	-	-	△178,853		自己株式
その他の包括利益 累計額	124,330	-	△8,388	115,941	⑬⑭⑮	その他の資本の 構成要素
				1,781,449		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	55,972	-	△1,176	54,796		非支配持分
純資産合計	1,925,157	-	△88,911	1,836,245		資本合計
負債純資産合計	4,311,149	-	18,083	4,329,232		負債及び資本合計

2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	76,111	△886	△107	75,117	①	現金及び現金同等物
受取手形及び 売掛金	855,730	△78,251	△19,449	758,029	②④⑥	営業債権及び その他の債権
		110,491	16,443	126,935	④	契約資産
商品及び製品	351,961	498,378	△13,474	836,865	③⑯	棚卸資産
仕掛品	60,292	△60,292			③
原材料及び貯蔵品	438,086	△438,086			③
		1,127	639	1,766		未収法人所得税
		4,976	2,181	7,157	①⑤⑥	その他の金融資産
その他	148,125	△39,644	△30,795	77,684	②	その他の流動資産
貸倒引当金	△2,188	2,188			⑥
流動資産合計	1,928,119	-	△44,562	1,883,556		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,702,248	△62,280	92,187	1,732,154	⑦⑨⑭⑯	有形固定資産
		3,157	1,316	4,473		のれん
無形固定資産	83,724	△6,232	△4,328	73,163		無形資産
		62,280	△2,598	59,682	⑦⑨	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	325,413	△325,413
関係会社株式	312,880	△1,662	△21,994	289,223	⑭	持分法で会計処理 されている投資
退職給付に係る 資産	18,082	-	△1,622	16,459		退職給付に係る資産
		29,296	△4,828	24,467	⑫	繰延税金資産
		354,102	39,566	393,668	⑤⑥⑮	その他の金融資産
その他	72,134	△54,939	△6,872	10,322		その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,691	1,691			⑥
固定資産合計	2,512,791	-	90,825	2,603,616		非流動資産合計
資産合計	4,440,910	-	46,262	4,487,173		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び 買掛金	471,897	55,938	32,546	560,381	⑧	営業債務及び その他の債務
短期借入金	285,542	22,421	9,530	317,494		社債、借入金及び リース債務
コマーシャル・ ぺ-パー	6,000	△6,000
1年内償還予定の 社債	15,000	△15,000
		52,547	1,040	53,588	④	契約負債
		44,051	△450	43,601		未払法人所得税等
		8,148	446	8,594		引当金
		90,713	1,898	92,612	⑤	その他の金融負債
その他	411,846	△252,820	54,850	213,876	④⑧⑩	その他の流動負債
流動負債合計	1,190,286	-	99,862	1,290,149		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	80,000	956,474	37,259	1,073,734		社債、借入金及び リース債務
長期借入金	944,376	△944,376
退職給付に係る負債	127,435	-	905	128,341		退職給付に係る負債
		41,394	△5,479	35,914	⑪	引当金
		13,624	△8,461	5,162	⑭	繰延税金負債
再評価に係る 繰延税金負債	9,113	△9,113
		18,451	3,658	22,109	⑤	その他の金融負債
その他	79,786	△76,454	6,363	9,696	⑩	その他の非流動負債
固定負債合計	1,240,712	-	34,246	1,274,959		非流動負債合計
負債合計	2,430,999	-	134,109	2,565,108		負債合計
純資産の部						資本
資本金	147,143	-	-	147,143		資本金
資本剰余金	646,639	-	△4	646,634		資本剰余金
利益剰余金	1,211,796	-	△73,704	1,138,091	⑬⑰	利益剰余金
自己株式	△179,070	-	-	△179,070		自己株式
その他の包括利益 累計額	123,065	-	△13,157	109,907	⑬⑭⑮	その他の資本の 構成要素
				1,862,707		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	60,337	-	△980	59,357		非支配持分
純資産合計	2,009,911	-	△87,846	1,922,065		資本合計
負債純資産合計	4,440,910	-	46,262	4,487,173		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
③ 棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
④ 契約資産および契約負債
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に振り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
⑤ その他の金融資産およびその他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」および「その他の金融負債」を区分掲記しております。
⑥ 貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
⑦ 投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
⑧ 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
⑨ みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ42,047百万円および83,425百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
⑩ 未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として認識することにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、IFRSでは債務として認識することにより、「その他の非流動負債」が増加しております。
⑪ 引当金
日本基準では一定の要件を満たす将来の費用について引当金として認識しておりましたが、その一部について、IFRSでは引当金の要件を満たさないため取崩しております。また、日本基準では引当金として認識していなかった一部の将来の費用について、IFRSでは要件を満たすため引当金として認識しております。これらの結果、「引当金」が減少しております。
⑫ 繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。これらの結果、「繰延税金資産」が減少しております。
⑬ その他の資本の構成要素
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑭ 土地再評価差額金
日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき一部の事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評価差額金」を取崩し、当該土地の簿価を再評価前の簿価に戻しております。この結果、「有形固定資産」、「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金負債」および「その他の資本の構成要素」が減少しております。
⑮ 非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しており、「その他の金融資産(非流動)」および「その他の資本の構成要素」が増加しております。
⑯ 交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、IFRSでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「貯蔵品」が減少し、「有形固定資産」が増加しております。
⑰ 利益剰余金

			(単位:百万円)
		移行日	前連結会計年度
		(2017年4月1日)	(2018年3月31日)
	みなし原価	△ 40,866	△ 40,866
	未払有給休暇等に対する調整	△ 21,002	△ 22,716
	引当金に対する調整	14,858	7,488
	繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整	△ 13,450	△ 11,396
	その他の資本の構成要素に対する調整	△ 8,558	4,526
	その他	△ 10,326	△ 10,739
	利益剰余金に対する調整合計	△ 79,346	△ 73,704
(注)各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益および包括利益に対する調整

連結損益計算書項目						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,678,612	△ 337	△ 51,025	3,627,248	③	売上収益
売上原価	△ 3,096,019	230	41,400	△ 3,054,388	③	売上原価
売上総利益	582,592	△ 107	△ 9,624	572,860		売上総利益
販売費及び一般管理費	△ 335,923	△ 756	△ 269	△ 336,949		販売費及び一般管理費
		△ 8,732	△ 1,441	△ 10,173	①	持分法による投資損失
		30,811	△ 191	30,619	①	その他の収益
		△ 38,455	476	△ 37,979	①	その他の費用
				218,378		事業利益
		△ 28,496	43	△ 28,453	①	減損損失
		-	△ 18,717	△ 18,717	④	残余持分の再測定による損失
		△ 3,850	-	△ 3,850	①	PCB処理費用
営業利益	246,669	△ 49,586	△ 29,725	167,357		営業利益
営業外収益	32,303	△ 32,303			①
営業外費用	△ 62,633	62,633			①
経常利益	216,339
特別利益	29,388	△ 29,388			①
特別損失	△ 32,346	32,346			①
		30,880	△ 29,334	1,546	①⑤	金融収益
		△ 15,338	△ 687	△ 16,026	①	金融費用
税金等調整前当期純利益	213,381	△ 756	△ 59,747	152,877		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	△ 60,616	△ 2,021	12,913	△ 49,723	②⑥	法人所得税費用
法人税等調整額	△ 2,777	2,777			②
当期純利益	149,987	-	△ 46,834	103,153		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	144,638	-	△ 47,003	97,635		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	5,349	-	169	5,518		非支配持分

連結包括利益計算書項目						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	149,987	-	△ 46,834	103,153		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	5,657	-	△ 1,146	4,510		確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△ 21,736	-	35,487	13,751	⑤	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定するものと して指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
		1,380	△ 778	602		持分法によるその他の 包括利益
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	234	-	△ 2,332	△ 2,098		在外営業活動体の外貨換算 差額
繰延ヘッジ損益	△ 286	-	2,935	2,649		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	15,745	△ 1,380	△ 12,829	1,535		持分法によるその他の 包括利益
その他の包括利益合計	△ 385	-	21,336	20,950		その他の包括利益合計
包括利益	149,602	-	△ 25,498	124,104		当期包括利益

損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」および「特別利益」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資損失」に表示しております。また、日本基準では「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは「減損損失」および「PCB処理費用」に表示しております。
② 法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
③ 売上収益および売上原価
日本基準では代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しておりますが、IFRSにおいては、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示しております。その結果、「売上収益」および「売上原価」が減少しております。また、IFRSを適用するにあたり持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた一部の会社を共同支配事業と認識したことにより、「売上収益」および「売上原価」が増加しております。
④ 残余持分の再測定による損失
持分法の適用を中止した投資の残存持分について、日本基準では、帳簿価額と個別貸借対照表上の帳簿価額との差額について利益剰余金の減少として認識しておりましたが、一方、IFRSにおいては、当該残存持分を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
⑤ 金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、「金融収益」が減少しております。
⑥ 法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。この結果、「法人所得税費用」が減少しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、主に日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、IFRSでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識したことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しております。