有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

24.退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	202,208	197,765
制度資産	△137,259	△125,241
小計	64,948	72,524
非積立型の確定給付制度債務	52,670	55,272
合計	117,619	127,796
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	133,999	143,316
退職給付に係る資産	△16,380	△15,520
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	117,619	127,796

(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	259,347	254,878
当期勤務費用	14,533	14,842
利息費用	1,688	1,502
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	57	615
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	1,864	△2,215
実績による修正	1,302	540
過去勤務費用	15	70
給付の支払額	△23,485	△18,605
在外営業活動体の外貨換算差額等	△445	1,408
期末残高	254,878	253,037

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
加重平均デュレーション	11.0	11.0

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	147,465	137,259
利息収益	862	758
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△3,002	△8,055
事業主からの拠出額	2,084	2,201
給付の支払額	△10,099	△8,809
企業結合および処分の影響額	-	2,025
在外営業活動体の外貨換算差額等	△51	△138
期末残高	137,259	125,241

なお、当社グループは2021年3月期に2,118百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2019年3月31日)			当連結会計年度(2020年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	56,979	474	57,453	47,741	268	48,009
海外株式	6,524	667	7,191	6,017	698	6,715
負債性金融商品
国内債券	16,222	3,423	19,645	16,043	3,003	19,047
海外債券	3,038	2,229	5,267	2,965	2,218	5,184
現金及び預金	3,122	-	3,122	5,185	-	5,185
生保一般勘定	-	42,942	42,942	-	39,431	39,431
その他	-	1,636	1,636	-	1,667	1,667
合計	85,886	51,373	137,259	77,953	47,288	125,241

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.6%
予想昇給率	主として0.9～3.0%	主として0.9～3.0%

(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△12,681	△12,580
	0.5%の低下	13,673	13,616

(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額	3,774	3,329