有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲(注記「3.重要な会計方針」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針」)
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針」および注記「37.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」および注記「9.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」および注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」および注記「19.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」および注記「23.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」および注記「24.退職後給付」)
・偶発事象(注記「40.偶発債務」)