なお、当連結会計年度より、11社を連結の範囲に加えております。これは重要性の観点等(8社)、新規設立(2社)および株式取得(1社)によるものであります。
また、11社を連結の範囲より除外しております。これは合併(5社)、清算(2社)、重要性の観点等(2社)、株式譲渡(1社)および持分比率が減少したことにより持分法適用関連会社となったこと(1社)によるものであります。