有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益18,010百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△17,780百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△31,827百万円、その他セグメント間取引消去等△3,371百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,537百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,440百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
2 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて27,399百万円増加しております。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益18,010百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△17,780百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△31,827百万円、その他セグメント間取引消去等△3,371百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,537百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,440百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
2 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて27,399百万円増加しております。