(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(取締役等に対する株式給付信託による株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年6月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、当社ならびに事業会社の取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(所得税法上の国内非居住者を除く。)(以下、「取締役等」)の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を一層促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,498百万円、株式数は614千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。