有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

17.非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(3,542百万円)に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,254百万円、機械装置及び運搬具等2,287百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主としてJFEエンジニアリング㈱の子会社における事業環境の悪化した事業用資産(三重県津市)および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(11,220百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具6,805百万円、建物及び構築物等4,415百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として観測可能でないインプットを含む評価技法(コストアプローチ)から測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。