四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益424百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益136百万円、その他セグメント間取引消去等66百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
2 セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益137百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益526百万円、その他セグメント間取引消去等△1,808百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
2 セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。
3 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて4,231百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
鉄鋼 | エンジニア リング | 商社 | 計 | |||
売上高 | 528,407 | 80,454 | 393,088 | 1,001,950 | △261,285 | 740,665 |
セグメント利益又は損失(△) | △20,334 | 1,802 | 4,536 | △13,995 | 627 | △13,368 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益424百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益136百万円、その他セグメント間取引消去等66百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
2 セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
鉄鋼 | エンジニア リング | 商社 | 計 | |||
売上高 | 636,463 | 72,309 | 465,130 | 1,173,903 | △327,015 | 846,888 |
セグメント利益 | 48,607 | 479 | 8,340 | 57,427 | △1,145 | 56,282 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益137百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益526百万円、その他セグメント間取引消去等△1,808百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
2 セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。
3 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて4,231百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。