- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社および当社の連結子会社が各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループは事業体制を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「鉄鋼建設資材事業」「砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業」「農業資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2019/06/21 9:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
鉄鋼建設資材事業および農業資材事業における事務機器(その他(工具器具備品))等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2019/06/21 9:14- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 全国農業協同組合連合会 | 7,429 | 農業資材事業 |
| 阪和興業株式会社 | 6,676 | 鉄鋼建設資材事業 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 5,141 | 鉄鋼建設資材事業 |
| エムエム建材株式会社 | 4,449 | 鉄鋼建設資材事業 |
- #4 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業の特徴について
当社グループは、鉄鋼建設資材事業(電炉事業)と農業資材事業という異なる事業を2つの柱とした事業構造を有しております。鉄鋼建設資材事業は製品、原材料とも市況性を有し市況によって経営成績が大きく変動するという特性を持っていますが、2つの事業を併せもつことにより利益の安定化を図ることができます。
鉄鋼建設資材事業は、市況性のある事業特性の中においても、安定した利益を目指すことを経営方針とし、鉄筋用棒鋼のほか構造用鋼、ねじ節鉄筋など製品の多品種展開をしております。
2019/06/21 9:14- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見直しを適時適切に行ってまいります。
(基盤事業) 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業
(収益事業) 乾牧草事業
2019/06/21 9:14- #6 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼建設資材事業 | 222 | ( 10) |
| 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 | 35 | ( 21) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)であります。また臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 沿革
さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社に変更いたしました。
また、1991年10月29日に会社分割のため朝日スチール株式会社を設立、1992年4月に朝日工業株式会社へ商号を変更し、朝日工業株式会社(当社)は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受け現在に至っております。旧朝日工業株式会社は朝日食品工業株式会社へ商号を変更しております。
以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。
2019/06/21 9:14- #8 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、技術開発部が主にねじ節鉄筋の関連商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、開発部の肥料開発課が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発課が新たな野菜品種の開発、開発された野菜品種の改良に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は466百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。
2019/06/21 9:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<鉄鋼建設資材事業>鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、企業収益の改善による設備投資等の増加により、底堅く推移しましたが、人手不足による工期短縮化を背景とした鉄筋コンクリート造から鉄骨造への構造変化が進み、鉄筋業界には先行きの不透明感が続いております。
このような状況の中、物流費や合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格やエネルギー関連価格の上昇によりコストアップを余儀なくされました。しかし、中期経営計画で販売強化を掲げているねじ節鉄筋、高強度鉄筋や特殊鋼(構造用鋼)を中心に販売数量が拡大したことに加え、主力である鉄筋用棒鋼の販売価格引き上げが徐々に浸透したことにより、売上、利益ともに改善しております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は25,465百万円(前連結会計年度比21.3%増)、セグメント利益は139百万円(前連結会計年度比62.5%増)となりました。
2019/06/21 9:14- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、将来を見据えた設備投資と維持・更新などで2,485百万円の設備投資を実施いたしました。
鉄鋼建設資材事業では、生産設備の維持投資や特殊鋼拡販に伴う製品倉庫の新設に1,863百万円の設備投資を実施いたしました。
農業資材事業では、生産設備の維持投資を中心に386百万円の設備投資を実施いたしました。
2019/06/21 9:14- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
このような状況の下、合同製鐵は、同業他社との統合による高付加価値品を中心とした商品ラインナップの拡充やデリバリー性の向上等による顧客評価の向上、個社の枠を超えた抜本的なコストの削減等による競争力の向上が喫緊の課題であるとの考えに至り、一定の事業規模があり、かつ、事業シナジーが見込める事業者の買収等の可能性を模索していたところ、当社に注目し、2017年7月下旬に当社を合同製鐵の完全子会社化(非公開化)又は連結子会社化することも見据えた友好的買収の初期的な提案を行うとともに、その後、当社の完全子会社化を主眼とした、本公開買付けにより当社を合同製鐵の完全子会社化(非公開化)又は連結子会社化するための取引(以下、これらの取引を「本取引」といいます。)の実施により、合同製鐵グループ及び当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上が可能になるものと考えるに至り、2018年6月下旬に、当社に対して、本取引の実施を提案いたしました。
一方、当社といたしましては、事業環境の構造的変化に対応すべく、中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」で掲げた「スペシャリティ分野(強みを有する分野)への経営資源のシフト」の強化とスピードアップを進める中で、合同製鐵は特定の支配株主が存在しない上場会社であり、その企業風土等に高い親和性が期待できることや、両社の製造設備や技術等の経営資源の強みを相互に活用することで、事業シナジーを発生させ、当社の企業価値をさらに高めることができると考えられること、当社における鉄鋼建設資材事業と農業資材事業及び砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業の一体経営を深く理解していること等から、合同製鐵と最大限強固な連携関係を構築することが有効であり、加えて、本取引により実現可能な諸施策及び事業シナジーは、販売、製造、購買、物流、間接部門など多岐にわたっており、それらの諸施策を実施して事業シナジーを発生させるためには、当社が合同製鐵の子会社となることは極めて有効な手段であり、さらに、事業シナジーの発生を早期に実現し、最大化するためには当社が合同製鐵の完全子会社となることが最善の手段であるとの判断に至りました。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、合同製鐵は、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができませんでした。当社といたしましては、上記の経緯を経て本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと並びに合同製鐵から会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと等を本定時株主総会の付議議案に含めることの要請を受けたこと等を踏まえ、当社の株主を合同製鐵のみとするため、本株式併合に係る議案を本定時株主総会に付議することといたしました。
2019/06/21 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
