5456 朝日工業

5456
2019/07/22
時価
129億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-18.05倍
(2010-2019年)
PBR
1.82倍
2010年以降
0.42-2.42倍
(2010-2019年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)

【資料】
有価証券報告書
【閲覧】

連結

2013年3月31日
-14億8000万
2014年3月31日 -649.53%
-110億9300万

個別

2013年3月31日
-18億4100万
2014年3月31日 -506.95%
-111億7400万

有報情報

#1 事業等のリスク
(8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2014/06/25 9:54
#2 業績等の概要
このような状況を踏まえ、2014年3月19日に開示しましたとおり、鉄鋼建設資材事業が保有する製造設備等の帳簿価額について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失を計上しました。また、早期退職募集などの総労務費削減策を実施しました。これにより、次期へのコスト影響額を可能な限り圧縮することになりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は43,591百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業損失は562百万円(前連結会計年度営業損失1,176百万円)、経常損失は641百万円(前連結会計年度経常損失1,235百万円)、当期純損失は、減損損失を8,572百万円計上したことと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を1,013百万円計上したことで、11,093百万円(前連結会計年度当期純損失1,480百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2014/06/25 9:54
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2013年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(2014年3月31日)
2014/06/25 9:54
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2013年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度(2014年3月31日)
2014/06/25 9:54
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2014/06/25 9:54
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2014/06/25 9:54
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/25 9:54
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、鉄鋼建設資材事業の製造設備等の減損損失計上および大雪災害による損失などから△9,337百万円となり、前連結会計年度(△233百万円)に比べ9,104百万円悪化いたしました。この結果、税金等調整前当期純損失は、9,975百万円と前連結会計年度(税金等調整前当期純損失1,468百万円)に比べ8,506百万円の減益となりました。
当期純損失は、11,093百万円と前連結会計年度(当期純損失1,480百万円)に比べ9,613百万円の減益となりました。
この結果、1株当たりの当期純損失金額は1,584.79円、自己資本利益率は△102.5%となりました。
2014/06/25 9:54
#9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2014/06/25 9:54
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2013年7月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2014/06/25 9:54

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