有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	97百万円	51百万円
未払事業税	2	3
未払費用	14	7
繰越欠損金	123	11
その他	21	14
繰延税金資産(流動)小計	259	88
評価性引当額	―	△57
繰延税金資産(流動)合計	259	30
繰延税金資産(固定)
減損損失	112	3,084
退職給付引当金	360	―
退職給付に係る負債	―	339
長期未払金	22	23
ゴルフ会員権	23	23
繰越欠損金	1,025	1,767
その他	187	181
繰延税金資産(固定)小計	1,732	5,420
評価性引当額	△913	△5,388
繰延税金資産(固定)合計	819	31
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	381	377
その他有価証券評価差額	158	190
その他	15	16
繰延税金負債(固定)合計	554	583
繰延税金資産(固定)の純額	283	31
繰延税金負債(固定)の純額	19	583

繰延税金資産(固定)の純額は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2013年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度(2014年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
なお、これによる当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債に与える影響は軽微であります。