有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	51百万円	44百万円
未払事業税	3	6
未払費用	7	6
繰越欠損金	11	76
その他	14	7
繰延税金資産(流動)小計	88	142
評価性引当額	△57	△120
繰延税金資産(流動)合計	30	22
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,084	2,425
退職給付に係る負債	339	272
長期未払金	23	21
ゴルフ会員権	23	20
繰越欠損金	1,767	1,768
その他	181	169
繰延税金資産(固定)小計	5,420	4,678
評価性引当額	△5,388	△4,647
繰延税金資産(固定)合計	31	30
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	377	334
その他有価証券評価差額	190	161
その他	16	17
繰延税金負債(固定)合計	583	513
繰延税金資産(固定)の純額	31	30
繰延税金負債(固定)の純額	583	513

繰延税金資産(固定)の純額は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	―	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.3
住民税等均等割等	―	2.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△5.9
評価性引当	―	△22.6
親会社と国内子会社との税率差異	―	△0.4
その他	―	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	12.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.1%、2016年4月1日以降のものについては31.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額が2百万円、繰延税金負債の金額が55百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が18百万円増加しております。