有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,016百万円	2,558百万円
退職給付に係る負債	249	242
賞与引当金	72	77
減損損失	1,451	1,204
未払事業税	6	6
未払費用	11	12
その他	85	71
繰延税金資産 小計	3,892	4,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△2,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,329
評価性引当額 小計(注)1	△3,602	△3,887
繰延税金資産 合計	289	284
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△319	△319
その他有価証券評価差額	△32	△0
その他	△24	△24
繰延税金負債 合計	△376	△343
繰延税金負債の純額	△86	△59

(注)1.評価性引当額が285百万円増加しております。当社において評価性引当額が増加したものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	223	6	465	527	247	1,087	2,558
評価性引当額	△223	△6	△465	△527	△247	△1,087	△2,558
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。