有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	80百万円	72百万円
未払事業税	2	6
未払費用	12	11
繰越欠損金	104	1
その他	9	11
繰延税金資産(流動)合計	208	101
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,707	1,451
退職給付に係る負債	251	249
繰越欠損金	1,499	2,015
その他	110	73
繰延税金資産(固定)小計	3,569	3,790
評価性引当額	△3,283	△3,602
繰延税金資産(固定)合計	285	187
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	319	319
その他有価証券評価差額	68	32
その他	22	24
繰延税金負債(固定)合計	410	376
繰延税金資産(固定)の純額	30	30
繰延税金負債(固定)の純額	155	218

繰延税金資産(固定)の純額は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	―
住民税等均等割等	0.9	―
評価性引当	△8.3	―
ゴルフ会員権評価損認容	△2.0	―
関係会社株式評価損認容	△10.3	―
親会社と国内子会社との税率差異	0.6	―
その他	1.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。