有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	83百万円	80百万円
未払事業税	8	2
未払費用	12	12
繰越欠損金	18	104
その他	41	9
繰延税金資産(流動)小計	163	208
評価性引当額	△1	―
繰延税金資産(流動)合計	161	208
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,985	1,707
退職給付に係る負債	253	251
ゴルフ会員権	18	―
繰越欠損金	1,514	1,499
その他	200	110
繰延税金資産(固定)小計	3,972	3,569
評価性引当額	△3,559	△3,283
繰延税金資産(固定)合計	412	285
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	319	319
その他有価証券評価差額	11	68
その他	14	22
繰延税金負債(固定)合計	345	410
繰延税金資産(固定)の純額	85	30
繰延税金負債(固定)の純額	17	155

繰延税金資産(固定)の純額は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△0.2
住民税等均等割等	0.5	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.7	―
評価性引当	△46.7	△8.3
ゴルフ会員権評価損認容	―	△2.0
関係会社株式評価損認容	―	△10.3
親会社と国内子会社との税率差異	△0.1	0.6
その他	2.2	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6	14.9