当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 20億6900万
- 2014年3月31日
- -7億9500万
個別
- 2013年3月31日
- 23億1800万
- 2014年3月31日
- -5億4200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/02/27 14:56
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 609 184 765 9 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(百万円) 242 △145 74 △795 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(円) 5.56 △3.33 1.71 △18.28 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円) 5.56 △8.89 5.04 △19.99 - #2 業績等の概要
- なお、ベトナム北部に保有するキョウエイ・スチール・ベトナム社(KSVC社)について、重要性が増したため、当連結会計年度において非連結子会社から連結子会社に変更しました。2015/02/27 14:56
これらの結果、当社グループの連結売上高は、KSVC社の連結子会社化の影響もあり、174,694百万円と前期対比32,390百万円(22.8%)の増収となりました。利益面については、鉄鋼事業部門における売買価格差の縮小と、電力料金値上げをはじめとするコスト増等により、連結営業利益は前期対比1,485百万円(34.2%)減益の2,857百万円、連結経常利益は同1,549百万円(33.1%)減益の3,124百万円となりました。連結当期純損益については、当連結会計年度末において大阪工場の固定資産について減損損失を計上したため、同2,864百万円減益(前期は2,069百万円の利益)の795百万円の当期純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/02/27 14:56
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 (調整) 評価性引当額の増減 △1.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、連結売上高は174,694百万円と前期対比32,390百万円(22.8%)の増収となりました。利益については、連結営業利益は前期対比1,485百万円(34.2%)減益の2,857百万円、連結経常利益は同1,549百万円(33.1%)減益の3,124百万円となりました。連結当期純損益については、当連結会計年度末において大阪工場の固定資産について減損損失を計上したため、同2,864百万円減益(前期は2,069百万円の利益)の795百万円の当期純損失となりました。2015/02/27 14:56
自己資本当期純利益率は△0.7%、1株当たり当期純利益は△18円28銭となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/27 14:56
(注) 算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 2,819円07銭 2,798円53銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 47円59銭 △18円28銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1. 1株当たり純資産額