訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	301百万円		888百万円
投資有価証券評価損	71百万円		67百万円
未払事業税	45百万円		34百万円
子会社株式評価損	36百万円		36百万円
貸倒引当金	480百万円		479百万円
賞与引当金	164百万円		156百万円
役員退職慰労引当金	62百万円		58百万円
その他	130百万円		123百万円
繰延税金資産小計	1,289百万円		1,840百万円
評価性引当額	△674百万円		△1,026百万円
繰延税金資産合計	615百万円		814百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	37百万円		34百万円
特別償却準備金	7百万円		-百万円
前払年金費用	113百万円		138百万円
その他有価証券評価差額金	246百万円		322百万円
繰延ヘッジ損益	72百万円		-百万円
その他	6百万円		79百万円
繰延税金負債合計	481百万円		574百万円
繰延税金資産の純額	134百万円		240百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減	△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。