有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	273百万円		274百万円
投資有価証券評価損	54百万円		55百万円
未払事業税	299百万円		164百万円
子会社株式評価損	346百万円		2,235百万円
関係会社出資金評価損	613百万円		631百万円
貸倒引当金	33百万円		28百万円
賞与引当金	201百万円		202百万円
役員退職慰労金	20百万円		20百万円
その他	288百万円		270百万円
繰延税金資産小計	2,126百万円		3,880百万円
評価性引当額	△1,426百万円		△3,352百万円
繰延税金資産合計	700百万円		528百万円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	10百万円		10百万円
その他有価証券評価差額金	879百万円		627百万円
その他	56百万円		89百万円
繰延税金負債合計	945百万円		726百万円
繰延税金資産(負債)の純額	246百万円		198百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税額控除	△0.3%		△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1%		△2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
住民税均等割額	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	0.4%		17.5%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△0.9%
その他	△0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%		45.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18百万円、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。